情報商材の返金交渉の準備が整いましたら、いよいよ、直接の交渉に進みます。
販売業者とのファーストコンタクトは、必ずメールで行ってください。
いきなり電話をかけるのはおすすめできません。
ほぼ確実に返金交渉に失敗するためです。
情報商材の返金交渉にメールが向いている理由
情報商材の返金交渉にメールが向いている理由として、文書でやり取りが残る点があげられます。
販売業者にメールを送付して、すぐに返金してもらえるケースもあるようですが、期待値としては低いものでしょう。
販売業者との返金交渉の状況を文書で残すことで、その後の返金方法（クレジットカード会社や消費者ホットラインへの相談）へとつなげることができます。
情報商材の返金交渉に電話がおすすめできない2つの理由
情報商材の返金交渉に、電話がおすすめできない理由には、次の2点が考えられます。
感情的な返金交渉になりやすい
電話越しでの返金交渉を、冷静な状態で終始できる方ならともかく、ほとんどの場合、感情的になりがちです。
「詐欺だ！」「返金しろ！」とどれだけ訴えたとしても、法的に有効な証拠が提示できないようなら、返金が認められることは絶対にあり得ません
返金交渉の状況が残りにくい
販売業者との通話を録音することで、証拠として使用することは可能ですが、うっかり忘れてしまった場合、返金交渉の状況が残りません。
そうなりますと、その後の返金方法（弁護士への依頼や警察署への被害届など）が、一切使えなくなります。