Q−NAM紛争ML(1)

Q−NAM紛争(1)
 
Sent: Thursday, July 04, 2002 1:02 AM
Subject: [q-project 3586] Re: 【重要】−全−運営体制− registry について−9

後藤学です。

宮地さん、お疲れさまです。

> 茨木さん、西原さん、後藤さんで担当者を決定し、朽木さんと
> 相談してみていただけませんか?その結果を、
> (たとえば購入なのか?貸与なのか?あるいはかかった経費など)
> ご報告してください。よろしくお願いします。

目下オフライン班は全員が全員、
日夜、休茶会&Q市準備に追われておりまして、
すみませんが、
来週までこの件お待ちいただけますか?

勝手を申しますが、よろしくお願いします。

Sent: Friday, July 05, 2002 7:36 AM
Subject: [Q-project-management] 月例登記報告後の無効処理

西原です。

別メールを出すと言っておきながら、すっかり遅くなって申し訳ありません。

休茶会の準備 → パソコンのトラブル → エアコンの故障、
で Oh, my God !の西原です。

さて、この間の続き。

(以降省略)

Sent: Monday, July 08, 2002 4:12 AM
Subject: [q-project 3684] 運−同一人物の重複登録について 4

休茶会より帰宅してきたばかりの西原です。

松原さん、和氣さんお疲れさまです。

池田義彦さんは、催促メールが要因で重複登録されたわけでは
ないと思いますよ。

池田さんの第一回目の登録日は06/05日、二回目の登録が
06/27日となっています。

(以下省略)

Sent: Tuesday, July 09, 2002 1:13 AM
Subject: [q-project 3707] 【重要】−全−会計承認案件−パソコン購入費用 - 3

後藤学です。

私へのノートPCオファーの件、
7月末に物品受け取りで交渉まとまりました。
もしも7月末までにQ-hiveがパソコンを購入できない時には、
私がそのノートPCを南無庵へ持っていってオフライン作業に
使えるようにします。

それから、
南無庵のネット接続について渡辺さんからお返事いただきました。
やはりこれまでのプロバイダ契約は解約されていました。
早急にこの問題鵜を解決しなくてはなりません。
これについてはスレッドを変えて改めて投稿します。


5月以降、Qサイトの登録手続きでは一ヶ月以内に登録手続きを
完了するよう次のように注意が促されています。

(以下省略)

Sent: Tuesday, July 09, 2002 11:24 PM
Subject: [q-project 3734] Re: 【重要】−全−運営体制― registry について

西部です。

ご無沙汰しました。NY組の石黒さん、多田さんにはじめてお会いしましたが、やはり
直に会うことは必要だと実感しました。まだ、Qハイブのメンバーで実際にお会いし
てない人にもできるだけお会いする機会を作っていこうと思っています。

システム障害という緊急事態に素早くかつ適切に対処された開発部のみなさんに感謝
します。また、この間の重要課題に関する司会をしてくれた宮地さん、対価評価を実
行までなんとかこぎつけてくれた杉原さんにも同様に感謝します。ありがとうござい
ました。

いま短期的課題として登記人をどうするかを議論しています。福井さんが交代した後
の登記人体制を立て直す必要があるので、これは確かに緊急の課題ですが、やはり長
期的な展望と切り離せません。専従者をおいた事業化ないしはNPO化に向かうとすれ
ば、──宮地さんを中心に議論されているQハイブの再編成はすでにその方向を前提
にして進められていると私は考えています──、専従者体制にもとづく事業化案がど
ういうものであるにしても、事業化が可能になるだけの会員数の確保(例えば、松原
さんがいわれた3000人規模は最低ラインです)が重要な要件になります。専従者
は、事業の最終的な経営責任を問われる(生活がかかっているという意味で)わけで
すから、その責任を果たすための最終的な決定権を持たなければならないと思いま
す。

何が言いたいかというと、

1)短期的展望と長期的展望が齟齬を来たさないようにすること

2)専従者の意見を最大限尊重すべきこと

の二点です。

今議論している登記人体制について言えば、Qハイブの現メンバーの負担を減らすべ
く、運営サイドの業務を軽減するという方向でだけ考えるのではなく、できるだけ会
員を増やせるような方向で考える必要があります。運営サイドの業務を減らしても会
員が横這い状態になるような体制では専従化はかえって難しくなってしまいます。

このことを念頭において私なりの登記人改革について意見を述べます。

例えば、ファックスを中止してすべて郵便での受付にするという案は業務をできるだ
け効率化するという観点からはやむを得ない選択であろうと私も考えました。しか
し、後で考えてみて、専従制という点から本当にそれでいいのかという疑問がわき上
がってきました。ユーザーサイドでは、確実に手続きが面倒になり、厳しい要求を課
せられることになります。もしこれで新規会員が増えなくなってしまうとすれば、か
えって専従化にマイナスになります。宮地さんが提案したQ楽天構想はもっと検討し
なければなりませんが、会員が数百人ではどう転んでも成功する見込みはありませ
ん。会員が数千人でも対応できる登記人体制ではなくて、会員を数千人にする登記人
体制が必要なのです。同時に、会員を数千人にする広報部、商品開発部が必要です。

宮地さんが[q-project 3661] でまとめてくれた意見についてみると、

(以下省略)

Sent: Thursday, July 11, 2002 4:44 PM
Subject: [q-project 3768] Re: 【重要】−全−運営体制― registry について−16

宮地です。


西部さん、お帰りなさい(^^。

> いま短期的課題として登記人をどうするかを議論しています。福井さんが交代した

> の登記人体制を立て直す必要があるので、これは確かに緊急の課題ですが、やはり

> 期的な展望と切り離せません。専従者をおいた事業化ないしはNPO化に向かうとす

> ば、──宮地さんを中心に議論されているQハイブの再編成はすでにその方向を前

> にして進められていると私は考えています──、専従者体制にもとづく事業化案が

> ういうものであるにしても、事業化が可能になるだけの会員数の確保(例えば、松

> さんがいわれた3000人規模は最低ラインです)が重要な要件になります。専従

> は、事業の最終的な経営責任を問われる(生活がかかっているという意味で)わけ

> すから、その責任を果たすための最終的な決定権を持たなければならないと思いま
> す。

現在までの討議の方向は、福井さんの交代メンバーの確定だけでなく、いま過重な業
務を担っていただいている京都オフライン登記班の実状をお聞きし、改善策を考えて
いくというもので、長期的展望に基づいた討議であったかどうかは(ぼくの思惑は別
にしても)判然としないものであったと思います。そこで、松原さん、石黒さんから
「その場しのぎ的」な改革ではだめではないか、というご指摘があったように思って
います。改革は「個人依存」ではなく「組織的」であるべきだという石黒さんのご指
摘は、検討していくべきだとも考えています。

また、実現すべき事業構想から逆算して現状の改革を行い、長期的展望と短期的課題
の改善が齟齬を起こさないようにしなければ行けない、という西部さんのご指摘もそ
の通りだと思います。


(以下省略)

Sent: Saturday, July 13, 2002 1:27 AM
Subject: [q-project 3790] Re: 広−情報−外部のパブリシティ ( メルマガ ) に誤記あり−3

西部です。

地域通貨フォーラム事務局の発行しているMLでのQの紹介についてです。青山さんが
商品開発部MLで紹介された文章を読むと、個人会員の赤字上限初期値や総取引額によ
る増加係数などの誤りの他に、より本質的な問題があります。

それによれば、

>批評家の柄谷行人氏らが主宰する社会運動体「NAM」
http://www.nam21.org/
>におけるプロジェクトとして、NAMメンバー間を中心とした交換のためのツー
>ルとして地域通貨「Q」が始動。北海道大学の西部忠氏を代表とする「Q管理運
>営委員会」によりシステム化が実現しました。
>
>  このシステムを利用すれば、全国各地に住むNAMのメンバーが、WEBを通じて
>「Q」のやり取りをすることができます。メンバーが提供できるもの、提供し
>てほしいものを登録したり、メンバーからメンバーに「Q」の振込をしたりす
>ることができます。

とありますが、

>NAMメンバー間を中心とした交換のためのツー
>ルとして地域通貨「Q」が始動。


>  このシステムを利用すれば、全国各地に住むNAMのメンバーが、WEBを通じて
>「Q」のやり取りをすることができます。

といった箇所が問題です。

1)「社会運動体「NAM」
http://www.nam21.org/におけるプロジェクトとして地域通
貨「Q」が始動」とあります。これでは、QプロジェクトがいまだにNAMの一プロジェ
クトであると位置づけになってしまいます。しかし、QがNAMから生まれたとして
も、Q始動以来、QプロジェクトはNAMとは独立のプロジェクトです。

2)事実としてQにNAM会員が多いにせよ、Qは「NAMメンバー間を中心とした交換の
ためのツール」ではありません。NAMメンバー以外の一般の会員も参加できるし、Q
のなかではNAM会員と非NAM会員の間に何の区別もありません。

この紹介は、NAMの会員でなくてはQに参加できない、あるいは、NAMの会員がQに参
加するものであるという印象を読者に与えます。これでは、NAM会員でない一般人は
なかなかQに参加する気にはならないのではないでしょうか。これはQの会員拡大に
とってマイナスです。こうした誤解はかなり広く存在していると推測されます。新聞
や雑誌の報道でも同じように紹介されてしまうことがありえますから、広報部は今後
特にこの点に注意していただきたいと思います。嵯峨さんには、広報部からこれらの
点について訂正を求めていただくようお願いできますか。

なお、こうした誤解が生まれるは、NAMのサイト(
http://www.nam21.org/)における
Qプロジェクトの紹介の仕方にも原因があるのではないかと考えられます。柄谷さん
の「Qが始まった」というエッセイには、「いったん出来上がると、Q(管理委員
会)は、NAMとは峻別される。Qは一般に開かれた、ごく当たり前の経済活動であ
る。」とはっきり書かれているのですが、一般の人がNAMのサイトを見て、そこから
リンクをたどってQのサイトに来る場合にはこのことが理解できない場合が多いので
はないでしょうか。

具体的に問題となる箇所を挙げると、

1)「NAM Contents」のプロジェクトの欄にQプロジェクトへのリンクがあること。
2)「NAMの各種プロジェクトのご紹介」のページに「Qプロジェクト」が挙げられ
ていること。
3)「infomation」に「Qプロジェクト(
http://www.q-project.org/)は、2001年
11月15日より、地域通貨「Q」の会員登録を受付開始しました。」という紹介がある
こと。

などです。もっと他にもあるかもしれません。NAMでどのように紹介してもらったら
こうした誤解が生まれないかを広報部で検討していただき、NAM事務局にそのように
申し入れたほうがいいのではないですか。Qプロジェクトのサイト自体にはこうした
誤解を与える記述は見あたりませんが、「Qにはだれでも参加できます」ということ
を強調するなど、工夫の余地があると思います。これも広報部でご検討願います。

なおこうした問題について気づいた方が情報をここで提供していただくとしても、対
応は個々のメンバーで行うのではなく、窓口を広報部一本に絞った方がいいですね。

手始めに、私から報告します。

(以下省略)

Sent: Saturday, July 13, 2002 2:05 AM
Subject: [Q-project-public-relations] 西部さんからの広報部へのご依頼について

和氣です。

西部さんから全体MLの方に以下の投稿がありました。
これに対応して、

(1)嵯峨さんからの訂正版が届く前に、西部さんの意向の要点を伝えて
おく。

(2)NAM事務局へ、NAMサイトでのQハイブの扱いを適宜変更して
いただくように依頼する。

(3)外部への対応役として、Qハイブinfoアドレスに来るメールを受信、
ただちに対応できる広報部メンバーを募集する。

といったことを行うべきだと思います。

で、

(1)、(2)についてはぼくが早急に対応します。
(2)については、連絡前に草稿をこちらに流し、適宜修正・訂正を
お願いします。

(3)については、広報部員で、どなたか立候補される方を募集したく
思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。

(以下省略)

Sent: Saturday, July 13, 2002 4:35 AM
Subject: [Q-project-public-relations] 西部さんからの広報部へのご依頼について2

多田です。

食あたりでダウンしておりました。みなさんもお気をつけください。

とりいそぎ、以下の件について...


At 7/12/02 5:05 PM, waque wrote:
>(2)NAM事務局へ、NAMサイトでのQハイブの扱いを適宜変更して
>いただくように依頼する。

いまちょうどNAMのウェブサイトMLで、トップページの構成を変える
という案が柄谷さんから出されていますが、
Qの扱いがNAMのプロジェクトの一つだという感じなのは今までと同じです。
だから変更依頼は必要ですね。
わけさん、草稿作成よろしくおねがいします。



>(3)外部への対応役として、Qハイブinfoアドレスに来るメールを受信、
>ただちに対応できる広報部メンバーを募集する。

info宛のメールを受け取って、広報部で検討が必要なメールをこのMLに流す係
という位置付けでいいのなら僕がやってもかまいません。
臨機応変に各メールに自分で対応するとなると、僕は苦手なので、
どなたかお願いします。
後者なら二人くらい担当者がいた方がいいんじゃないでしょうか?

Sent: Saturday, July 13, 2002 9:01 PM

Subject: [q-project 3806] 【重要】−全−運営体制の見直しに関連して -2

こばです。

1:本人確認をこれ以上厳正にしないことに賛成いたします。
2:ファクシミリ受信に関しては、現状のオフライン・システムでは、反対です。
3:個人取引の情報をすべて非公開にすることには、反対です。

(以下省略)

Sent: Sunday, July 14, 2002 8:52 PM
Subject: [q-project 3824] 全−重要−運営業務と本人確認制度ー本人確認書類と事務所・輪番制について

宮地です。


昨日、京都南無庵にて、登記チームのオフ会が行われ、現在の登記班から登記業務の
問題点と今後の会員資格更新業務についての展望が報告されました。

まず確認されたことを報告します。いずれ後藤さんからの報告もあると思います。重
複がありますが、ご容赦を!

長くなりますので3つに分けます。

0.確認事項

・現在の京都南無庵オフライン登記班の任期は、11月初旬で、11月一杯で次の
チームと引継ぎ作業を行う。

・11月までの、身分確認書類に関しては、
1)ファックス不可。郵送のみ。
2)署名は判読できればOK。捺印にはこだわらない。原則的に、書類が揃っていれ
ばOKとする。
3)登録申請失効期間は、2週間とする。

・福井さんから、杉原さん・宮地に、登記業務の引継ぎが行われた。杉原さんの登記
人業務開始は、氏の監査委員任期終了後とする。

・現在の三井住友の「ミヤジゴウ」名義の口座から、郵便局で「Q管理運営委員会」
名義の口座を開く。郵便局口座もweb上で振込などを確認できる。

現在の登記人体制に関しての確認事項は以上ですが、ここで登記人体制について、以
下のような問題が生じてきます。

機ニ椰由稜Ы駑牾稜体制の問題。

現行通りの本人確認書類確認制度では、事務所が不可欠です。仮に、京都市左京区南
無庵近辺在住のかたがたが、次のオフライン登記班業務を引き継いでくださるなら、
今まで通り、南無庵を、Qハイブの事務所として使用することはできます。
しかし、現在のメンバーで南無庵に通うことの出来る新たなメンバーは杉原さん以外
いませんし、杉原さんひとりにあの煩雑なオフライン業務を任せきるということは、
過酷だと思われます。

それならば、東京のカフェSないしイモケンに事務所をおき、東京在住のQ委員の
方々にオフライン登記業務を担当していただいたとします。これは可能でしょう。

しかし問題は、いつまでも東京の方々に、負担を背負っていただくわけにはいかない
ということです。実際、東京のQ委員の方々の多くは、NAM事務局やその他の役職
を兼任されています。現在でさえ、過剰なNAMとQの業務を行っておられるのに、
長期にわたって煩雑なオフライン登記業務を、これ以上お願いするわけには行かない
でしょう。

すると、東京に事務所を移した場合でも、半年とか1年という一定期間の後、再び、
新たな事務所とオフライン登記班を担当してくださるQ委員を捜さなくてはいけませ
ん。そして一定期間後に再び事務所とオフライン登記班を…というのが無限に続いて
いくわけです。南無庵、カフェS、イモケンが継続的に使用可能な場合は、このよう
な輪番制もどうにか可能でしょうが、仮にどこかが使えなくなった場合、高い家賃が
必要な事務所捜しから新たにはじめなければいけません。しかし業務担当者の負担を
考慮し輪番制でいくならば、その事務所も半年・1年で引き払い、新たな事務所を設
置せざるをえないわけで、乏しい円資金の現状を考えなくても、これほど非効率な方
法はないでしょう。それに、都合良く、次々にオフライン登記業務を引きうけてくれ
る方々が現れるとは限りません。これはNAMの事務局の現状を見ればあきらかだと
思います。

となると、事務所の常設ということが考えられますが、このことは、オフライン登記
業務を、その近辺に在住する方々へ恒常的に一任するということを意味していますの
で、これも現実的ではないわけです。

じゃあ、どうすればいいのか、というとやはり逵さん・西部さんが提案されている本
人確認書類のファックス送信・電子化という方法を選択するしかないように思えま
す。これだと事務所が不必要ですので、Q委員がどこに住んでいるかに関係なく本人
確認業務を輪番制で担当することが可能になります。

しかし、これで運営上の問題が全て解決するわけではないのです。登記業務と事務所
問題の見通しは、本人確認書類のファックス送信・電子化で一応のめどはつきます
が、とてもとても恐ろしい運営業務があるのです。

これについては、次のメールで述べます。


Sent: Sunday, July 14, 2002 8:52 PM

Subject: [q-project 3825] 全−重要−運営業務と本人確認制度−Q会員資格更新業務について

宮地です。


先のメールでは、現在の本人確認制度では「登記人業務」が、1)担当者と事務所が
必要2)輪番制にならざるをえない3)輪番制が出来なくなると登記業務が停止して
しまう、事を述べ、その打開割くとして、ファックスの電子受信が不可欠であること
を述べました。

しかし、現在の本人確認制度は、まだ過重な業務を生み出してしまいます。それは、
会員資格更新業務です。

 供ィ儔餔資格更新業務の問題。

Q会員資格更新業務は11月から始まります。その手順は、おおよそ次のようになり
ます。

1)1)DBから対象者の抽出。→準開発運営チーム担当
2)1ヶ月前に告知メール発送→運営部担当
3)円手数料入金確認→会計部担当
4)Q手数料の引き落とし→出納人担当
5)未入金者への継続意思の確認→運営部担当
6)未入金者口座の凍結→準開発運営チーム担当
7)退会希望者への赤字分相当の円相殺の督促→運営部担当
8)未入金者の退会処理→準開発運営チーム担当
9)口座閉鎖→管理口座への移動→準開発運営部担当
10)Q保険による赤字分の相殺→ファイナンス部担当

会員ひとりの資格更新に対して、最悪の場合、これだけの作業ボリュームが発生する
のです。

以上の業務を遂行するには、現実的には、運営部・準開発運営部・会計部・出納人・
ファイナンス部の横断的メンバーによる7・8人の「会員資格更新チーム」を作らな
いと機能しないでしょう。もちろん独自のMLは必要です。

上記の業務のなかで特に問題なのは、

5)未入金者への継続意思の確認→運営部担当

7)退会希望者への赤字分相当の円相殺の督促→運営部担当

です。7)は、債券の取りたて業務ではありませんが、あまり適当にやってしまうと
モラルハザードがおこってしまうので、実際には「取りたて」のつもりで行わないと
いけないでしょう。しかし、こういった業務は嫌なものですし、担当者の精神的な負
担も大きくなるでしょうから、ひとりの担当者が退会希望会員全てに対してこの業務
を行うことは不可能だと思われます。

しかも問題なのは、こういった業務が、今後永続的に、1年を通して行わなければい
けない、ということです。しかも会員数が増えると、作業ボリュームも増大します。
現在の会員数を約300名だとすると、1日あたり1人の処理で済みますが、100
0人で3人、3000人だと約10人、10000人だと30人の処理を1日で行わ
なければならなくなります。現在のQハイブの人的資源を考えると、1日当り1名の
処理、つまり会員数300〜400人が限界だと考えて良いでしょう。

とはいえ、現実問題として、会員資格更新開始の期日は迫ってきていますので、早急
に、業務体制を整備しておく必要があります。この問題は、準開発運営チームを編成
してからすぐに討議していきたいと思います。

しかし、今言ったように、Qハイブの人的資源を考慮すると、登記業務・会員資格更
新業務を含めた運営体制の将来的な疲弊は目に見えています。前にもいったように、
Qハイブの業務がボランタリーである限り、こうした業務の永続的な遂行を、いくら
理念にコミットしているとはいえ、Qハイブメンバーに要求しつづけることは過酷で
あるというほかありません。

また仮に専従制をとることができ「登記業務」と「会員資格更新業務」を担当したと
しましょう。専従制が可能になる会員数を仮に5000人で500万の収入(諸経費
100万・専従者年収400万)だとして、専従者は1日当り約20人の会員に対し
ての「会員資格更新業務」に追われる事になります。非専従者のサポートがあったと
して、ひとりの人間がそれだけの業務をこなせるとは思えません。

以上により、現行の「本人確認書類確認制度」のままでは、制度改革で登記業務が軽
減されるとはいえ、「会員資格更新業務」により、Qハイブの運営が機能しなくなる
のは時間の問題といえるでしょう。

では、どうすればいいのか、ということです。

ぼくは、Qハイブの限られた人的資源・円資金を、どこに多く投入するのが、効率的
かと考えたいと思います。現行のように登記業務・更新業務に、Qハイブのほとんど
の人的資源を投じなくてはいけない体制では、Qハイブの本来の目的である「Qの理
論的可能性の実現」はおこなえません。Qハイブの人的資源は、運営業務よりむしろ
Qの商品の開拓・市場の拡大・会員の獲得・QやLETSをはじめとする地域通貨の
啓蒙普及・他のLETSや地域通貨との提携などの業務に投じるべきでしょう。そう
いう意味で、運営業務の簡素化は必要不可欠ですが、今見てきたような業務が存在す
る限り、会員数が増えていけば運営業務は肥大していくことはあっても、減少してい
くことはないでしょう。

それならば、思いきって、「登記業務」「更新業務」そのものを出来るだけなくして
しまう方法を考えたほうが良いのかもしれません。なんじゃそりゃ、というような提
案ですが、いたってまじめな提案です。

これについては次のメールで述べます。


Sent: Sunday, July 14, 2002 8:53 PM

Subject: [q-project 3826] 全−重要−運営業務と本人確認制度−新しい本人確認制度について

宮地です。

登記業務が簡素化されても、会員資格更新業務が日常的にある限り、現在のQハイブ
の運営形態では、いずれ疲弊してしまうことを、先に述べました。このメールでは、
将来的に訪れるであろうその危機を回避しうる新しい「本人確認制度」について提案
します。

掘タ靴靴に椰由稜Ю度について。

現在のQに、本人確認が必要な理由については、

1)Qコミュニティでの信用の形成
2)なりすまし会員や2重登録会員の阻止

があげられます。「本人確認」はQがインターネット上のLETSであるがゆえにど
うしても必要なものです。「本人確認」とは、winds_qに登録している名前
と、実際に取引している人物の名前が一致している事です。これが一致していない
と、「ひとつの口座の共有」や「登録名のペンネーム化」が起こります。そしてそれ
は「不正取引・空取引」や「ペンネームの悲劇」を生み出す原因となります。した
がって、本人確認は必ず必要ですし、会員の本名・住所・電話といった個人情報の管
理は最低限必要です。しかし、これをQハイブの業務として遂行すると、今見てきた
ように、組織的に成り立たなくなることは明白です。

それならば、発想をかえ、本人確認をおこない個人情報を獲得・管理しつつ、その業
務をQハイブがおこなわなくてもすむ方法を考えればいいわけです。また同時に、そ
の方法は、会員資格更新業務をも簡素化できるものでなければいけません。

そこで以前に逵さんが提案されていた「カード会社への委託」を真剣に考えてみては
どうか、とぼくは思います。

方法としては、ネット上の有料会員制度と同じです。つまり、

・本名、住所、電話番号・パスワードなどの個人情報を記入してもらう。
・決済方法としてクレジット・カードの認証番号を記入してもらう。
・信販会社の認証を待つ。
・OKが出たら、QハイブからIDが発行される。
・決済時に入会金が振りこまれる。
・会員資格更新も、退会希望者以外は、円会費を自動的に決済できる。

以上のような方法が取れれば、登記業務は完全自動化されますし、当然事務所を持つ
必要もありません。また、会員資格更新業務も、退会希望者以外の会員のカード番号
を、月毎に申告するだけで、ほぼ自動的に決済できることになります。

もちろん、逵さんが指摘されていたような問題点はあると思います。

(逵さん)***************************************
それでも、どうしても本人確認が必要なら、カードを使うという手もあります。
つまりカード会社に本人確認を代行させるのです。しかしこれは以下の難点があ
ります。
・任意団体であるQがカード会社の審査をパスするかどうか。
・カード会社に手数料を取られる。
・カード会社に対して月に一度請求書を出さねばならない。
・カード番号の管理という新たな問題が発生する(DB上のこのデータが流出し
たら大変です)。
ということで、あまり良い方法とは思えません。
********************************(おしまい)

しかし、

1)身分確認だけでなく会員資格更新業務を「年会費の徴収」という形でカード会社
に委託することができ、それらの業務をQハイブで負担しなくて済む。
2) winds_q のシステムをほとんどいじらなくて済む。
3)カード会社への手数料は、Q手数料の値上げ「2000円」で(おそらく)解決
できる。
4)請求書提出やカード番号の管理という業務は、現行の身分確認業務・会員資格更
新業務と比べてはるかに少ない人的コストの投入で済む。
5)カード会社の審査は、Qハイブを早急に法人化することで対応できる。
6)カード番号の管理を厳重におこなう。

という点で、真剣に考えてみてはどうかと思います。

もちろん、こういったQの基幹的な業務を外部委託することに、みなさん抵抗を感じ
られるだろうと思います。しかし、現在の体制を続けていくといずれ、Qハイブの業
務遂行は成り立たなくなります。その点をご考慮され、ご検討くださることをお願い
いたします。

また、同じような視点から、もっと素晴らしいアイディアがおありでしたら、どんど
んとご提案してください。ぼくの提案は、確かに危ういものであることは自覚してい
ます。しかし、現状では、すでにどうしようもなくなっているわけですので、たんに
「反対!」と言うだけでなく、どうすればこの問題を解決できるのかという視点から
のご発言をお願いします。

Sent: Monday, July 15, 2002 12:18 AM
Subject: [Q-project-management] 今週・来週の登記業務

西原です。

週末にオフ会・Q市と続いてますので、毎週月曜日に
行われている登記業務および登記報告は
今週・来週は水曜日に行うことにしました。

ご了承ください。

Sent: Monday, July 15, 2002 1:11 AM
Subject: [q-project 3832] 全−報告−南無庵会議( 7/13 )

 
後藤学です。
 
7月13日の南無庵会議についてご報告します。
(*すでに宮地さんからご報告があり重複失礼^^)
 
参加者は宮地、福井、西原、茨木、杉原、福西広和、福西美穂、後藤、
以上8名(敬称略)。
 
●まず、合意事項です。
 
1、新規会員登録不備に際して督促メールは最初の一回のみとする。
 
2、新規会員登録手続き失効までの期間を2週間とする。
 
3、新規登録申請書類送付にFAXは不可
 
4、会員個人情報書類は今後破棄の可能性はあるが、
 最低限、更新あるいは退会処理時までは保管しておくこと。
          ↓
  要注意人物ブラックリスト構築の必要が
  出てきた場合に備えて、ということも考えて。
 
●次いで、開発部の方や審査部の方への要望など出されましたが、
 これらにつきましては、今後の討議で個別に展開されると思います。
 
●最後に、更新あるいは退会処理作業について。
 
5、更新・退会処理作業には、
 更新班管理口座班という2つの班が必要
 
6、おおまかな作業の流れ・輪郭。
 
┌────更新班─────┐
 
 
  当該会員特定・抽出*1
   ↓
  お知らせメール
   ↓
  更新入金確認*2
   ↓
  一ヶ月経過しても
  未入金の者は口座凍結*3
   ↓
  督促
   ↓             ┌─────管理口座班──────┐
  退会員
       ↓
   ↓                ┌→必要に応じ¥取立て
   ↓                ↑
   └→─→─→管理口座へデッド赤字・黒字移動
                            ↑
                            ↑
                               
                               
                   補填・処理↑
        *4                  ↑
      Q保険口座管理人──────┘
 
          └─────ファイナンス部─────┘     
 
  というように、運営部・更新班・ファイナンス部・管理口座班で
  連携が必要・重要。また、各班で3名ずつ程度の担当者が必要。
  
 
7、上図*1;更新の自動化を開発部へお願いする。
  
8、上図*2;今後Q-hiveは郵便局に口座を作り、
         会員からの¥入金は郵便振替で。
           ↓
       通信欄に入金情報を書いてもらうことで、
       各種入金情報をWEB上で確認できる。
       (新規申し込みなのか、更新なのか、とか)
 
         また、Q会費について自動化を開発部へお願い。
       (これまで未決済のまま放置されているQ会費の決済
        も行う必要があるのだが、
        いきなり始まると
        各会員には何のことか分からないので
        事前に何らかのアナウンスが必要。)
 
9、上図*3;口座凍結は慎重に。
              ↓
       当該個人会員が団体会員の支援者である場合、
       口座凍結が原因で
       団体口座赤字上限に影響が出る(?)可能性が
       あるかもしれないので。
 
10、上図*4;Q保険(=管理口座)をwinds_qに組み込んでもらう。                
 
11、お知らせメール第一陣を10月半ばに送付となると、
  今後早い段階で班を結成し動かないと間に合わない。
 
 
と、ざっと1から11まで項目が並びましたが、
言い足りないところや的確でない所などありましたら、
参加者の方々から加筆・訂正・修正などお願いします
 
Sent: Monday, July 15, 2002 9:18 PM
Subject: [q-project 3839] Re: 全広−「地域通貨フォーラムメールニュ−ス」訂正版について
 
西部です。

和氣さん、以下の嵯峨さんの文章で内容的には問題ないと思います。
あと、字句の修正等はおまかせします。

迅速に対処していただき、どうもありがとうございました。

これがきっかけで嵯峨さんもQ会員になってくれるといいですね。

>和氣です。
>
>(CC:広報部。)
>
>日本総研の嵯峨さんよりさきほど「地域通貨フォーラム」メール
>ニュースの臨時号(訂正版)草稿が届きました。
>
>ぼくから返答がない限り、発行はしないとおっしゃっていただい
>ています。草稿の御検討をお願いいたします。
>
>
> > - - - - - - -  c c f o r u m  messenger vol.02 - - - - - - - - >
> >
> >      地域通貨フォーラム メールニュース vol.02 臨時号(2002.07.**)
> >                   http://www.ccforum.jp/
> >
> > + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +
> >
> >
> > いつも地域通貨フォーラムのメールニュースをご購読いただきありがとうござ
> > います。
> > さて、去る7月8日に配信させていただきました前回のメールニュースに、いく
> > つか誤りがございましたので、臨時号にて、訂正とお詫びをさせていただきま
> > す。
> > 関係者の皆さまには、このたびの件でご迷惑をおかけしましたことをお詫び申
> > し上げます。また、今後、より正確な情報をお伝えさせていただくよう十分配
> > 慮してまいりますので、引き続きご愛読賜りますようお願い申し上げます。
> >
> >
> >  //  //  //   contents   //  //  //
> >
> > |1|前号の訂正とお詫び:「地域通貨システム」について
> > |2|日本総研からのお知らせ
> > ==============================================
> >
> > ‖1‖訂正とお詫び:「地域通貨システム」について
> >
> >
> > 前号の地域通貨システムに関する記事の中で、「Qプロジェクト」、ならび
> > に、「Gene-Market」のご紹介に関して、次のような誤りがありました。以下
> > の通り、訂正の上、お詫びさせていただきます。
> >
> >
> > ◆ Qプロジェクト「Winds_q」についての訂正とお詫び ◆
> > http://www.q-project.org/
> >
> >
> > (訂正1) 前号のメールニュースでは・・・
> >
> >
> >   批評家の柄谷行人氏らが主宰する社会運動体「NAM」http://www.nam21.org/
> > におけるプロジェクトとして、NAMメンバー間を中心とした交換のためのツー
> > ルとして地域通貨「Q」が始動。北海道大学の西部忠氏を代表とする「Q管理運
> > 営委員会」によりシステム化が実現しました。
> >
> >   このシステムを利用すれば、全国各地に住むNAMのメンバーが、WEBを通じて
> > 「Q」のやり取りをすることができます。メンバーが提供できるもの、提供し
> > てほしいものを登録したり、メンバーからメンバーに「Q」の振込をしたりす
> > ることができます。
> >
> >
> > ・・・と、ご紹介させていただきました。
> >
> >
> > 上記文章では、「Q」がNAM会員専用の通貨と受け取れる内容となっておりまし
> > たが、実際には、「Qプロジェクト」は、NAMにおける活動を母体としてスター
> > トしたプロジェクトでこそあれ、現在では、NAMから独立した活動として自律
> > 的に運営されており、NAM会員以外の一般の方の参加も歓迎しています。
> > (※ ちなみに、私=嵯峨も、NAMの会員ではありませんが、「Q」の参加者と
> > して登録することができました。)
> >
> > また、「Q」には、個人だけでなく、一般の企業が法人として参加する「Q団体
> > 口座」という枠組みを設けています。この「Q団体口座」を開設することに
> > よって、企業は自らの事業チャンスを広げることができる可能性があります。
> > (※ 実際に、福岡のコーヒー輸入販売メーカーや東京都下のカフェなど、
> > 「Q団体口座」を開設した一般企業もあり、これらの企業は、「Q」の参加者
> > を対象としたマーケティングが可能、というメリットが現れているとのことで
> > す。)
> >
> >
> > (訂正2) また、前号のメールニュースで、「Q」の特徴としてご紹介した
> > 「赤字上限」について、事実誤認がありました。前号では ・・・
> >
> >
> >   すべての参加者に認められている赤字の上限は2万Qまでと設定しています。
> > その後、取引が行われるにつれ、取引総額の20%を赤字の上限に上積みしてい
> > きます。例えば、加入以来1万Qのやり取りを行った実績を持つメンバーであれ
> > ば、当初上限額2万 + 1万×20% = 22,000Qまでの赤字が認められる、とい
> > うわけです。
> >
> >
> > ・・・ とご紹介させていただきました。
> >
> >
> > しかしながら、上記記述は、「Q」のシステム「Winds_q」の「デモ版」に関す
> > る記述であり、「正式版」は、デモ版と異なり次のような設定となっていま
> > す。すなわち ・・・
> >
> >
> > ・ 全参加者に与えられた「赤字上限」 = 10万Q
> > ・ 「赤字上限」の計算方法 = 取引に応じて取引総額の10%を上積み
> > ⇒ 例:加入以来1万Qのやり取りを行った実績を持つメンバーの場合
> >     赤字上限額 = 当初上限額 10万 + 1万×10% = 101,000Q
> >
> >
> > ・・・ となります。
> >
> >
> > 以上が「Qプロジェクト」に関する訂正です。
>(引用終わり)
>
>ぼくが一読した限りでは、表現に一部くどいところがあるため
>(ぼくがお送りした文章を元にしているせいです。つまり
>ぼく自身の文体の癖が残ってしまっているせいで、どこか
>チグハグなのです。)そちらの修正を申し込もうと思います。
>
>たとえば、
>
>>「Qプロジェクト」は、NAMにおける活動を母体としてスター
>>トしたプロジェクトでこそあれ
>
>という箇所は、
>
>■「Qプロジェクト」は、NAM内部のプロジェクトとして
>■スタートしたのは確かですが、
>
>また、
>
>>この「Q団体口座」を開設することによって、企業は自らの
>>事業チャンスを広げることができる可能性があります。
>
>という箇所は、
>
>■「Q団体口座」を開設し、社会の仕組みや経済について目覚めた
>■視点を持つQユーザをマーケットに取り込むことによって、
>■企業は事業拡張の可能性が増します。
>
>と変更していただこうと考えています。
>
>ほかに変更をお願いしたらよい点があるでしょうか。
>
>「Qプロジェクト」という名称自体、Qハイブ内ではとうに使われなく
>なっているような感じがします。しかし、それもサイトやメルアド、
>ML名称などに残っているのですから、外部の方にこのような
>使われ方をされてしまうのは、仕方ないことかな、とも思います。
>
>また上記のぼくの変更依頼についてもご意見をお伺いしたく思います。
>
>よろしく御検討ください。できれば今晩中に嵯峨さんにお送りしたく
>思っています。

 

 





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