Q管理運営委員会の公開文書(1)

Q管理運営委員会アーカイブス

05年7月31日までのQ管理運営委員会の公開文書倉庫です

Q管理運営委員会の公開文書(1)

04年2月2日から05年7月31日までのQの公開文書倉庫です。

目次

■新規会員募集・新システムへの移行の遅れについての説明(05/07/15)
■8月1日の新規会員募集再開に向けて(05/07/01UP)
■アンケート結果に対するQハイブの意見(05/03/23UP)
■Qハイブからの重要なお知らせ(05/03/11UP)
■新規会員募集の停止について(04/11/25UP)
■サーバーの移転にともなうサービスの停止について(04/11/25UP)
■再入会について(04/11/20UP)
■旧姓の使用について(04/11/20UP)
■新システム開発と今後のQの活性化についてのお知らせ(04/11/12UP)
○新システム開発に至った経緯のおしらせ(04/11/12UP)
○新規開発について(04/11/13UP)
○新システム開発への規約などの対応についてのお知らせ(04/11/22UP)
・新システムと規約との齟齬についての対応
・保留される規約
・新システムに対応する規約
・初期未実装の諸機能への対応
■口座凍結のお知らせ(04/03/10UP)
■04年度 会員資格更新のご案内(04/02/02UP)

新規会員募集・新システム移行の遅れについての説明(2005/07/15)

【はじめに】

先に「8月1日の新規会員募集の再開にむけて」という基本方針を発表しましたが、その後Qハイブ内で「基本方針も、会員募集再開や新システムへの移行の遅れの経緯と理由を明確に説明しておかないと、たんなる逃げ口上に過ぎないのではないか」というご指摘がありました。

実際に、宮地は運営責任者でありながら、ながらく新規会員募集の再開をお待ちくださっている皆様に、実行の遅れについての説明責任を果たしてまいりませんでした。このことを深く反省し、遅ればせながらですが、以下の文章をもって、ユーザの皆様とお待ちいただいている皆様への、実行の遅れに対する経緯と事情説明とさせていただきます。

05年 7月12日  Q管理運営委員会 代表 宮地剛

【新規会員募集・新システムへの移行の遅れについての説明とお詫び】

当初、今年の初めに予定し、次に4月中旬に実現するはずだった新規会員募集と新システムへの移行は現時点にいたるまで実現されませんでした。この点について、皆様に経緯の説明と報告を怠っていた点をお詫びし、ご理解と今後のご協力を賜りたいと思います。

まず新規会員募集の再開についてですが、会員募集を停止した理由が「旧システムから新システムへの移行を円滑に進めるため」でした。したがって、新システムへの移行の遅れが、現在まで新規会員募集が遅れてしまった理由です。なぜ新システムの移行が遅れたのか、というとQ管理運営委員会において今後のQの運営方針について明確な方針を立てれない状態であったためです。そのためすでに開発が完了し稼動も可能であったソフトが宙に浮いてしまっていたのです。

具体的な業務についていいますと、Qハイブにおいては、システム開発や保守管理などの運営に携わってくださっているプログラマの方々との関係性が曖昧であり、プログラマの方々への依存的な関係による「業務の丸投げ」状態でありました。したがって、ボランティアで業務を行ってくださっているプログラマの方々に対する精神的時間的な負担はかなり大きなものであったのですが、その点についての理解がないために対応できず、そのことが新システムへの移行を遅らせていた一因でもあります。

また新システムの移行は、現行規約を「保留規約」として扱うということも必要としますので、今後のQが何を目指すのか、ということについての明確な指針を立てられなかったということも、大きな問題としてありました。

Qハイブがこういう状態になった責任の多くは、当時副代表であり現在代表である運営責任者の宮地にあります。宮地がもっと早い段階で、Qの運営についての明確な方針を、自らの責任で打ち立てていたら新ソフトへの移行はここまで長引くことなく、新規会員募集の再開ももっと早い段階で実現できたと思います。

今後の具体的な運営方針については、先の「8月1日の新規会員募集を目指して」に書きましたので、ご参照くだされば幸いです。

新規会員募集の再開が、現在まで遅れた理由はおおよそ以上のようなものです。この点につきまして、また今現在にいたるまでこのような報告さえ怠っていたという点につきましては、ユーザの皆様、新規会員募集の再開をお待ちくださっている皆様に、心からお詫びを申し上げたいと思います。

また今後は、このような状態にならないように、明確な方針に基づくQの運営を実現していきますので、その点についてご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。

みなさん、こんにちわ。Qハイブの宮地です。

QハイブとQ広報ワーキンググループでは現在、来る8月1日の新規会員募集の再開を目指して、新システムの稼動作業、ホームページのリニューアル作業に取り掛かっています。なんとか、8月1日の新規会員募集の再開を実現したいと考えておりますが、その前に、今回の新規会員募集に当たっての基本的な指針をみなさんにお知らせしておきたいと考えております。

指針は、現在のQの状況の分析と、今後の具体的な方向性を提示しておりますので、ぜひご一読ください。

8月1日の新規会員募集再開にむけて(2005/07/01)

Q-projectでは、ながらく新規会員募集を停止してまいりました。先にサイトでもお知らせしていましたように、停止の理由は、新システムへの移行のため、というものでした。今まで、新システムへの移行についていろいろな作業や調整を行ってきましたが、この間に、現在のQ-projectが抱えている様々な問題が明確になってきました。一例として挙げると、Q管理運営委員会の代表は、長く不在のままでした。またこの2月に宮地が代表に就任してからも、明確な運営方針を宮地が提示することがありませんでした。つまり明確な指針を持たないまま、システムだけが動いている状態だったのです。こういった状況の中に、現在のQの問題点が如実に現れていました。

このような状況を省みて、Q−projectの新規会員募集にあたって、Q管理運営委員会は、今後のQ-projectの運営方針を定め、その方針に基づいて活動していくことを決定いたしました。

以下に、今後のQ−projectの運営方針をお知らせいたします。

■今後の活動方針について

Qはそもそも、LETSを批判的に発展させた経済システムとして設計されました。その意味で、Qはシステム的には、経済インフラ以上の意味はありません。このことは現在のように、Qが方向性を見失った状態でも、「システムがあるから動いている」ことが示しています。つまり、現状では、Qは単なるシステムにしか過ぎないわけですが、このことは、Qのマーケットやコミュニティを、Q自体が形成できるようには考えられていないということを意味しています。Qのマーケットやコミュニティは、Qハイブではなく、Qユーザが自ら作っていくということになっています。実際、Qが設計された頃は、NAMがユーザの大勢力として存在し、NAM会員がQユーザになることで、様々なコミュニティやマーケットが形成されていったのは事実だといえるでしょう。したがって、NAMの解散後、Qは多くのユーザをなくし、そのことで、形成され始めていたマーケットとコミュニティをなくしたといってもいいと思います。しかし、そのこと自体が重要なのではありません。重要なのは、「Q−NAM紛争」において、Qが自立しようとしたことの意味が、Q自らが、Qのマーケットとコミュニティを形成していこうと意志していた点にあったことです。あの「Q−NAM紛争」についての理解・解釈や意味付けには様々なものがあると思いますが、Qの「自立」という点から考えると、上記のような「独自にマーケットやコミュニティを形成していこう」というQの立場と、あくまで「QはNAMのための経済システム=インフラとしてある」というNAMの立場との対立であったといえると思います。

しかし、このような解釈は、いままであまり理解されてこなかったように思います。というか、一人一人では理解していても、その問題を、Qの問題として、Qハイブ委員やユーザが理解し共有していなかったように思います。したがって、NAMが解消し、自然に自立を果たした時点で、Q独自の「マーケットとコミュニティの創出」というQが本来抱えていたはずの課題は忘れ去られてしまった、ということになります。この意味で、2004年の一斉更新で行われた「再契約」は、Qハイブにおいても、ユーザにおいても機能しなかった、といってよいでしょう。自らの課題を忘れてしまった状態を、ひとつめの「NAM=Q問題」と、呼ぶことにします。

したがって、Qの今後の活動方針は、本当に「Qの自立」を果たすこと。「NAM=Q問題」をこの時点で断ち切る事。言い換えると、自らが、マーケットやコミュニティ(=現場)を形成するための活動を行うという事になります。具体的にはどうするか、という点については後述しますが、大まかな枠組みとしては、

・ マルチLETS決済ソフトの開発
・ 地域通貨循環ビジネスモデルの提案と実施ノウハウの提供

というふたつの基本業務の実現が、「コミュニティとマーケット形成業務」のための最低条件になると考えています。そしてこれらのツールを使用することで、Qが本来ビジョンとして掲げていた「非資本制市場の形成」「NPO・協同組合の支援」「ビジネスとボランティアの揚棄」が少しづつでも実現していったときに「Qの自立」は果たされ、Qの中の「NAM=Q問題」は解消されていくのだと思います。

このように考えていくと、当然のことながらQハイブの位置付けも変わってきます。現在のQハイブの役割は、LETS−Qの安定的な運営という点に重きがおかれていますが、それに付け加えて「コミュニティとマーケットの創出」が基礎業務となります。具体的には先に述べたような「ソフト開発」「ビジネスモデル開発」ということになりますが、それに加えて、「他団体との協力関係作り」も重要な課題になっていくと思います。なぜなら、Qハイブの業務実現能力には限界があり、そのことを当然前提としておくべきであり、そのように考えると、自らが「コミュニティとマーケットを創出する」のではなく、現に存在している諸団体(コミュニティ)をつなぎ合わせ、そこにマーケットを形成していくと考える方が、より現実的だからです。しかし、そのことは、そんなに簡単な事でないのも事実でしょう。Qに参加する、あるいはQを媒介として他団体と連携する事のメリットを明確に提示できないと「他団体との連携」も実現できないように思えます。

すると、どのような「メリット」をQハイブが、他団体に提示できるのか、ということが肝心になってきます。

以上をまとめると、今後のQハイブの活動方針は次のようになります。

・ Qビジョンの実現のために、コミュニティとマーケットを創出し、マルチLETSを形成していくこと。

・ 具体的には
1) 汎LETS用決済ソフトの開発
2) Multi‐LETS決済ソフトの開発
3) 地域通貨循環ビジネスモデルの開発と提案
4) 地域通貨循環ビジネスモデルの提供ノウハウの開発と蓄積
5) 他団体(NPO・NGO・協同組合など)との連携
6) Q対応の決済ソフトの完成
を、業務課題としてあげる事になります。

次に問題になるのは、こういった業務課題を、どのように実現していくかですが、そのためには、現在の業務体制をどのように変えていくかを検討することが必要になります。

■業務体制の改革について

QがNAMのなかで誕生し、自立を果たそうとしてNAMと対立から紛争関係になり、その後、NAMは消滅したけれどQが残っているのは事実です。けれどこの事実は、果たしてQの自立を意味しているのでしょうか。Qのビジョンの設定は正しいにしても、そのビジョンの具体化の方法や、それを実現するための業務体制は、果たしてQの自立をかなえているのでしょうか。

問題は、NAMのなかで考えられていた「ボランティア」「輪番制」などの業務体制を、現在もそのまま引継いでいるという点です。

あの当時、Qハイブ内においては、NAM的な業務体制から派生する業務に対する責任や権限といったことが問題にされ、それを乗り越える体制として「専従制」が提案されました。しかし、それに対して異議が提出され「NAM的とは輪番制と籤引きである」という柄谷氏の宣言とともに「専従制」は否定されました。

そこを起点にしてあの泥沼の紛争が始められたわけですが、現在のQの運営状況の姿は、結局Qが抱えていた業務体制に対する諸問題を、現在に至るまでQが独自に解決していないことを示しています。

あの当時、Qはそういった問題を乗り越えようとして「専従制」を提案したわけです。そのことの当否は、さまざまな考え方があるでしょうが、少なくともQは「NAM的な業務体制」を乗り越えようとしていたことは事実です。これはQが独自に「非資本制市場の構築を目指してコミュニティやマーケットを形成していく」というQ独自の活動方針から要請されていた動きでもあります。

「Q-NAM紛争」というものは、一面では、Qの独自路線を認めなかった柄谷氏へのNAM会員の「依存」が、暴徒化した騒乱となって現れ、結果、なし崩しにNAMという組織を崩していったという捉え方もできます。強力な権力者に対抗し、自分たちの自立性を保ったという点では、QはNAMに対して勝利したとも言えますし、ひとりひとりのユーザやQハイブ委員が勝ったんだともいえるでしょう。

けれど具体的な業務体制ということで考えると、自分たちが抱えていた「我が内なるNAM」という問題、つまり具体的な業務体制やそれを基礎付ける責任体制の欠如=ボランテイア業務体制の限界、具体的なビジョン設定とスケジューリングの欠如といった問題は、まだほとんど手付かずのままに残っているのではないか、そしてそのことに気付かないまま2年もたってしまった、というのが現在のQハイブの業務体制についての考えです。

では具体的に、どのような運営体制を実現すればよいのでしょうか。

まず、今後の業務を
・ システム開発・保守管理業務
・ ビジネスモデル作成業務
・ LETS−Qの管理運営業務
に分けます。そしてそれぞれについて考えます。

まずシステム開発・保守管理業務ですが、これについては言うまでもなく特別なスキルが求められる業務です。いままでの業務体制では、たとえばシステム担当者個人にこういった業務をいわば「丸投げ」している状態でした。ボランティア体制にもかかわらず、ひとりの人間に業務の責任と義務を押し付けてしまう。このことが、システム関連業務の不安定さを招いていた一因だと考えます。今後はこの点を改善していかなければいけないわけですが、次のようにしていきたいと考えています。

・ まず自分たちがどのようなシステムを必要としているかを明確に考える。
・ 必要とするソフトの概要が決定した時点で、何人かのプログラマに相談し、開発に関わってもらう。
・ 保守管理については、基礎的なスキルを教授してもらい、Qハイブ委員が担当する。
・ ソフト開発に関しては、無償ボランティアではなく、有償ボランティアを前提とする。
・ 保守管理についても、できるだけ複数のスタッフを揃え、輪番制がとれるような体制をつくる。

次に、地域通貨ビジネスモデル開発ですが、これについては、さまざまな地域通貨の実際の研究を通して、ある地域やコミュニティでは、どのようなモデルが有効なのかを研究する段階を踏まないといけないと思います。そこではある地域やコミュニティにおいて、LETS型が適切なのか、紙幣型が有効なのか、という柔軟で現実的な視点が必要になります。というわけで、LETSだけにこだわらず様々な地域通貨のあり方を調べ、循環スキームを研究する「地域通貨研究会」を設置し、そういったことに興味を持たれる人々に参加してもらい、いろいろな地域通貨活用の仕組みを考え、実施していくのが、現実的な方法だと考えます。この「地域通貨研究会」は、具体的には、Qの新規会員募集が再開され、安定的な「LETS−Q」運営体制が実現できてから立ち上げたいと考えています。

そして、LETS−Qの安定的運営については、現在のところ登記業務・ユーザへの対応業務が中心になっていますが、先にQハイブ内で決められた「意思決定業務」「データ解析業務」をも加えた体制でしばらく維持していきたいと考えています。

以上のような運営体制について言えることは、少しずつでも現在の「無償ボランティア・輪番制」といった運営体制から、「有償ボランティア」運営体制を通して「事業としてのQ-project」運営へ移行していこうということです。最終的には、システム開発・地域通過循環ビジネスモデルの開発・提供ノウハウを蓄積したのちに、地域通貨プロバイダとしてNPO法人を目指します。つまり「地域通貨のプロバイダ」をコミュニティビジネス=事業として、行なっていこうということです。これは「Q−NAM紛争」の際の「専従制」といった運営体制とは違いますが、このような事業体としての運営体制が実現できたときに「Q=NAM問題」は、運営体制において解消できたのだと考えます。

■規約の取り扱いについて

8月1日の新規会員募集再開と同時に、いままでの決済ソフト「winds_q」から「winds_slets」へと移行します。しかし、これは単なる決済ソフトの移行という以上の意味を持っています。winds_qはその名も示すように、LETS−Qの規約に対応するように設計されている決済ソフトです。ところがwinds_sletsでは、現在のLETS-Qの規約に対応するような諸機能が実装されていません。このことは、現在までのQ規約のうちのいくつかの部分を、保留規約として扱うことを意味しています。具体的には、団体会員に関する「責任制度」「支援者制度」あるいは「ファイナンス制度」です。

しかし「保留規約」はシステム移行に対応するための単なる技術的な処理ではありません。問題は、現在までのQ規約が、Qの現状とはあまりに乖離しているという点にあります。つまりQ規約は、すでにマーケットやコミュニティが一定規模で成立していることを前提として作られているけれど、現状のQには、マーケットやコミュニティがまだ存在しておらず、この点において、Q規約とQの現状とは常に乖離せざるを得ないということです。それはQがNAM内においてプロジェクトとして立ち上げられ、Qの制度的な理念に「協同組合的運営」と「株式会社的な運営」の「揚棄」というテーマが塗りこまれているからです。これが規約における「Q=NAM問題」だと考えます。もちろん、それは理念的には正しいものです。しかし、理念の正しさと現実の運営とは別問題であり、その乖離をどう埋めていくか、言い換えると、Qが独自にコミュニティとマーケットをいかに構築できるかが、大きな課題になると言うことです。

もちろん現行のQ規約そのものを決して否定するものではありません。その意図するところ、その制度的な意味は十分に認めながらも、それがまだ現実に機能する段階にはなっていないということを認めるところから始めよう、ということです。そして、今後、QハイブやQユーザのみなさんの具体的な活動によって、Qコミュニティやマーケットが一定の規模を獲得し活況を呈した段階で、Q規約の「団体会員」制度の持つ意味を再検討・協議し、実施していこうと考えています。つまり、そのような具体的な活動と運営、状況に対応しての規約の再検討と実施を通して、規約における「Q=NAM問題」は少しずつ解消していけるのだ、と考えています。

■Q管理運営委員会および代表の位置づけについて

最後に、Q管理運営委員会および代表の位置づけについて述べます。現行の規約では、Q管理運営委員会には、Qの運営上の権限がありますが、代表にはQ管理運営委員会における議長という位置づけ以上の意味はありません。このことはQ管理運営委員会が民主的な意思決定を行うということ、代表に必要以上の権限を持たせない、という意味をもっています。

上記の規約における代表の位置づけは、「ユーザ=プロバイダ型」に基づく運営、つまりQ管理運営委員会は、LETS−Qの安定的な運営に専念し、コミュニティやマーケットの構築はユーザの責任において実現する、そして、Q管理運営委員会の運営体制も各Qハイブ委員の積極的な業務への参加と、業務遂行に対する責任を果たす、という前提の上での、規定です。

しかし、去年の2月から始まった「一斉更新=再契約」後の状況を鑑みても、「ユーザ=プロバイダ型」は実質的には機能していないことは明らかです。また先にも述べたように、運営体制における「ボランティア体制」の弊害は、Q管理運営委員会の活動自体を難しいものにしています。

この状況を打開していくには、「事業体としての地域通貨プロバイダ」を目指すことで、「ボランティア体制」を乗り越えていき、その中で、Q管理運営委員会が自らコミュニティとマーケット構築のための責任を果たす、といった体制作りが必要になります。

以上のように考えて、今後のQ管理運営委員会の代表には、ある期間までの、権限の強化が必要になってくると考えます。つまり責任を持ってQのコミュニティ、マーケット開発やQの運営を行う担当責任者=代表には、一定の権限を与えることが必要になる、ということです。

ある期間までというのは、具体的には、Q管理運営委員会が、実質的にNPO法人という事業体となり、その運営に対して体外的な、社会的な責任を負う体制が実現できるまで、です。

代表の具体的な権限としては、

・ 基本的な運営方針の決定権
・ 各業務スケジューリングの作成権

です。

もちろん、代表にはそれに伴う義務と責任もあります。

・ 各決定や業務状況における報告と説明責任が、代表のQ管理運営委員会とユーザのみなさんに対する義務と責任になります。

以上です。

今後は、以上のような方針に基づいて、広くQ内外に、Qの活動に賛同される方々のご協力を募ってまいりたいと考えております。

みなさんのご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。

アンケート結果に対するQハイブの意見(2005/03/23)

みなさんこんにちは。

以下に、「Q会員の満足度調査」アンケート結果に対するQハイブの意見と今後の対応方針をお伝えします。

・Qに参加された理由
「社会を変えるため」という理由が一番多いものでした(35%)。このことは、Q がオルタナティブな運動であること、運動でありえることを示していると思います。この点に留意して、今後は、NPOや市民運動などへの働きかけを行い、Qのオルタナティブな方向性を実現していきたいと考えています。

・取引について
数ヶ月間取引をされていないというお答えが多かったです(76%)。これはQが地域通貨運動である以上、一番おおきな問題です。取引の停滞の原因として、参加者数の少なさ、取引品目の少なさが挙げられます。この問題に関しては、会員数が増加するための工夫、取引品目が増加するための工夫、あるいは地域ごとのイベント開催などで、取引が活性化していくように努めていきたいと考えています。

・Winds_qについて
Winds_qへの評価については、「満足」「まあ満足」(30%)「ちょっと不満足」「かなり不満足」(42%)で、操作の煩雑さなどが問題にされています。今後、決済システムは、より簡潔な仕組みのシステムに変更していきます。

・ホームペーについて
ホームページへの評価については、「満足」「まあ満足」(6%)「ちょっと不満足」「かなり不満足」(58%)で圧倒的に不満足であるとQハイブからの重要なお知らせいうお答えが多かったです。この点につきましては、「会員がより積極的にQの活動に関わることが出来るようにするための情報提供。非会員へのQの紹介。」というコンセプトのもとに、会員のみなさまだけでなく非会員の方々にもQに興味を持ってもらえるようなホームページにリニューアルしていきます。ホームページのリニューアルに関しては現在、広報 WGで検討中ですので、基本的な方針が決定し次第、お知らせいたします。
・入会金・会費について
入会金や会費が高いというご意見もありました。この点に関しても、今後、会費体系の見直しなども含めまして検討してきました。その結果、4月の新規会員募集再開から今後5年間、年会費・登録手数料とも無料にすることに決定しました。

以上が、アンケート結果に対するQハイブの意見と今後の対応策です。

Qハイブからの重要なお知らせ(2005/03/11)

【Qハイブ新代表について】

去る2月15日に、これまで長く不在であったQ管理運営委員会の代表に、宮地剛が就任しました。

副代表は、現在不在の状態ですが、規約にもありますように、一人の代表と複数の副代表で運営を責任を持って行うという体制に、早急に致したいと考えております。

代表就任に当たりまして、以下に、今後のQハイブおよびQprojectの運営方針について述べてまいります。

【Qの現状について】

Qprojectが始まったのは2002年の11月。はや2年と5ヶ月たとうとしています。この間さまざまなことが起こりました。現在のQの会員数は70余名、団体会員数は3つであり、最近では取引もあまり活発ではありません。

この現状を鑑みると、現在のありかたでは、率直に申しまして、これ以上の発展や活性化は望めないように思えます。

しかしQには、実現を目指している明確なビジョンがあります。それは、ネット型LETSであるQの拡大と、同時にQが各地で行われている地域型のLETSのプラットフォームとなることで、たとえ多くの時間がかかったとしても、LETS経済圏を構築し、非資本制市場を形成しうる可能性を追求していくことです。

このようなビジョンの実現を、Qハイブは決してあきらめることはありません。

しかしQの現状を見ると、現状のままでは残念なことに、Qのビジョンの実現など、到底おぼつかないことも事実でしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?

【今後の展開について】

以上のような問題意識から、Qハイブは、今後のQの運営について、以下の目標をあげます。

1)個人会員の増加
2)団体会員の増加
3)取引の活性化

以上のような目標を、今後5年間において実現していこうと考えています。

そのための具体的な施策として次のように、現状の運営システムを変更します。

4)年会費の無料化

今までQハイブの運営は、ユーザの皆さんの年会費によっていました。Qハイブ運営の経費は、サーバ使用料、振り込み手数料、ドメイン取得料です。また現在では実現されていませんが、以前の登記業務に対して円での対価を支払ってきました。

しかしながら、現在の状況では、Qハイブが提供しているサービスのあり方を考えると、現状の年会費(2000円+2000Q)は、ユーザのみなさんに納得していただける額ではないのではないか、と判断せざるを得ませんでした。

よって、これから5年間については、年会費を、個人会員・団体会員ともに無料(円、Qとも)にし、5年後にユーザのみなさんに納得していただけるサービスの提供、会員数の増大、取引の活性化などが実現していたのならば、その時点で、再度、年会費体系を見直そうということになりました。

現在のサーバはドメイン取得料も含めて、年間7万円ほどの費用がかかります。そこで、サーバ移転を行い、より安価でより安定的なサーバでのシステム・ホームページ運営を行っていき、必要経費を抑えていけるように経営努力を行っていきたいと考えています。Qハイブには現在、高額寄付による財源が80万円ほどありますので、安価サーバへの移転、業務の(円)無償ボランティアを行っていけば、財政的には運営していけます。

5)更新の自動更新化

年会費の無料化にともない、年度毎の更新は、自動更新になります。

6)新システムの導入

先にもお知らせしましたように、winds_qに代わる新システムが開発され、現在はサーバ上での稼動実験を行っています。なんとか、4月中には、本格的に稼動せきるようにしたいと考えています。また今回の新システムもwinds_qと同様に穂積一平氏が作成され、稼動実験をも行われていることをあわせてご報告しておきます。

7)ホームページのリニューアル

これも先にお知らせしましたが、現在、Qハイブ委員とユーザの有志からなる広報ワーキンググループで、ホームページのリニューアルを行っています。新しいホームページも、何とか4月中には実現できるようにしたいと考えています。

8)新規会員募集の再開

上記の新システムの本稼動・ホームページのリニューアルが実現した時点で、新規会員の募集を再開したいと考えています。

新規会員の参加要件は、年会費の無料化・更新の自動化にともない

・個人会員は、本人確認書類の提出
・団体会員は、団体確認書類の提出、代表者・出納人の設定

になります。詳しくは、規約をご覧ください。

9)Qハイブの今後の運営方針

Qハイブは、今まで、Qの拡大を、Qユーザのみなさんにお任せしてきました。しかし、現状の会員数・取引状況では、ユーザの皆さんだけにお任せするのではなく、Qハイブ自らが、会員数の増大や取引活性化を企画し実行していかなければ、この現状は打開できないと考えました。したがって、今後のQハイブの運営方針は

・Qハイブ業務・組織の簡素化による広報業務・システム開発業務などのユーザへのアウトソーシング
・他団体の協力・協調関係の構築
・情報活動の充実

となり、これらの実現を通して「会員数の増大」「取引の活性化」を実現していき、Qビジョンの実現の可能性を追求していきたいと考えています。

ユーザのみなさんのご理解とご協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

サーバの移転にともなうサービスの停止について(2004/11/25)

以前、お伝えしましたサーバーの移転にともなうサービスの停止ですが契約業者の都合で延期されていました

それが決定いたしましたのでお知らせいたします

移転日:2004年11月28日(日)午前3時〜午後6時

これに伴ないまして決済システムwinds_qのサービスを次の日程で停止します

11月27日〜29日

新規会員募集の停止について(2004/11/25)

また、今回のサーバー移転以降(つまり11月27日以降)より
新決済システム稼動まで
新規の会員登録を停止いたします

停止の理由は
旧システムから新システムへの移行を円滑に進めるためです

さらに新システムへの移行時期が近づきましたら
取引につきましても停止させていただきます
(残高や口座情報の確認はできます)

新決済システムの稼動は来年1月中を目指しています

以上、皆様にはご不便おかけいたしますが
ご協力お願い申し上げます

再入会について(2004/11/20)


何らかの事情でQをいったんやめられた方が、再入会を希望されるときの、Qハイブの方針が決定しましたので、お知らせします。

まず退会された会員を以下のように分類しました。

1)黒字退会者
2)赤字清算退会者
3)赤字非清算退会者
4)その他のルール(規約やユーザML・議論用MLの約束)違反者

1)は口座に黒字を残したまま辞められた方です。
2)は辞められる際に、赤字残高を円で清算されてから辞められた方です。

以上に該当される再入会希望者に関しては、そのままで再入会資格を有すると判断し、本人確認書類の提出など必要な手続きをとっていただくだけで、再入会できます。

3)は辞められる際の赤字残高を、円で清算することなく、赤字を残したまま辞められたかたです。これらの方が、再入会を希望される場合、まず円で残していった赤字残高を生産していただく必要があります。清算後は、通常の会員登録の手続きをとっていただきます。

また上記1)2)3)に該当される場合でも、それ以外に4)に該当される方がおられます。この方々は、かつてQの規約やルールを破り,QやQの他の会員,もしくは,Q外部の人々 に被害を与えたとQ管理運営委員会が判断した方です。

4)に該当される方は、たとえ上記1)2)に該当される場合でも、あるいは3)に該当され円による清算を行われた場合でも、Q管理運営委員会とQ監査委員会による再入会についての個別的な審議の対象となります。再入会の可否は、その審議によって決定されます。

以上が、再入会についてのQハイブの基本的方針です。

旧姓使用についてのお知らせ(2004/11/20)

このたび、Qハイブでは、既婚者の方の「旧姓使用」を原則として認めることになりました。

本来、Qコミュニティでは、ペンネーム使用は原則として認められていません。
Qの実名使用原則に関しては、ペンネーム使用と本人確認提出資料提出についてを参照してください。

しかし現実には、たとえば結婚後も旧姓のまま仕事をされておられたり、夫婦別称で結婚生活をつづけておられる方も多くなっています。そこで、Qハイブは既婚者の「旧姓」を、実名に準ずる「社会的な姓名」としてとらえ、使用していただいてもよいのではないか、と判断しました。

ただし、旧姓使用の申請については以下の要件を満たしていただく必要があります。

・旧姓が記載された本人証明書(古い免許証やパスポート、戸籍抄本など)の写しをQ管理運営委員会事務所まで送付する。

以上、お知らせします。

システム開発と今後のQの活性化についてのお知らせ(2004/11/12)

Qは、この11月で活動を開始して3年たとうとしています。現在のQの会員数は、個人会員が73名、団体会員が3団体です。Winds_qでご確認いただければすぐにわかりますが、取引も今年に入っては少なくなっています。こういった状況を変えていき、Qがより活発な地域通貨コミュニティとなるには、どのようにすればいいのでしょうか。

後で、詳しくお知らせすることになりますが、Qハイブではワーキンググループと言う制度をつくり、特定の課題を集中的に討議し実践していこうという体制を作っています。そのひとつの広報WGでは、Qハイブ委員以外のユーザの方々も協力者として参加され「Qの活性化」ということが熱く論じられました。その成果として、ユーザのみなさんへの「アンケートの実施」という具体策が提案され実施されようとしています。(アンケートの実施に関しては、後に詳しくお知らせいたします。)

また、現在Qで使用しているサーバであるJCAFEの移転問題にともない、現在のWinds_qとは違う新しいシステム・ソフトの開発が論じられました。そして、議論は、単に新しいシステム・ソフトを開発するというだけでなく、Qをどのようにすればより活性化できるか、そのためにはどんなシステム・ソフトが必要なのか、というところにまで及びました。

以上のように、Qハイブでは現在、どのようにすればQが活発な地域通貨コミュニティになりうるのかを、考え実践しようとしています。

Qハイブは、今までプロバイダ・ユーザ型の運営を維持し、Qの発展や拡大は、ユーザのみなさんの自主的な諸活動にゆだねる、という立場をとってまいりました。しかし、これからは、ユーザ・プロバイダ型を維持しつつも、ユーザのみなさんがより活発な諸活動を行いうるようなサービスの提供やアイデアの提供などを行い、Qの活性化に努めていくつもりです。以上のようなQハイブの今後の活動方針を、まずご理解ください。

次に、みなさんにお知らせするのは、上述したような「Qの活性化」という立場にたって、Qハイブとその協力者のみなさんが考えた新システムの開発やサービスの提供、それらにともなうお知らせです。お知らせする項目は以下のように大きくみっつに分かれます。

1)新システム開発について
2)新システムへの対応についてのお知らせ
3)Q活性化のための諸提案

それぞれの項目ごとに、お知らせする内容を目次として列挙し、各内容については、担当者が個別に随時、お知らせすることになります。

今後もQとQハイブをよろしくお願いいたします。

■お知らせする内容

【新システムの開発について】
・新システムが開発されるにいたったかについての経緯についてのお知らせ。
・開発担当者についてのお知らせ。
・新システムの内容についてのお知らせ。
・新システムに実装される順序予定の諸機能のうちの重要な部分についての対応策についてのお知らせ。

【新システムへの対応についてのおしらせ】
・規約と新システムにおける対応策についてのお知らせ。
・新システムの開発テストや使用マニュアル作成作りの協力についてのお知らせ。

【Qの活性化に関するお知らせ】
・ワーキンググループに関するお知らせ。
・アンケート実施についてのお知らせ。
・メールマガジン発行についてのお知らせ。
(文責・宮地剛)

新システム開発に至った経緯のおしらせ(2004/11/12)

今回、Qハイブでは、winds_qに変わる新しいネット上の決済ソフトを開発することになりました。現在使用されているwinds_qからなぜ、このような新ソフトを開発し、皆様に提供しようと言うことに至ったかについて、その経緯をお知らせします。

直接的なきっかけは、現在Qハイブがレンタルし使用しているサーバであるJCAFEのハード移転問題があります。JCAFEでは、自前のハードを持っておらず、ハードをレンタルしてそれをまた利用者にレンタルしているわけですが、今回、JCAFEではハード移転が行われ、それに伴い、Qハイブでもwinds_qを新サーバへ移植する作業を行いました。しかし、その作業がどうしてもうまくいかず、調査した結果、原因は当方にではなく、JCAFE側にあることが判明しました。

JCAFEは去年にもサーバをバージョンアップする際の不手際で、システム担当者が忙殺されたことがありました。そしてまた今年にこういったトラブルを発生させたのです。したがってJCAFEのサーバ運営に対しての信頼度は、はなはだ心もとないものであると判断せざるを得ず、今後安定的なソフト運営を考えた場合、将来的にはJCAFEから別のサーバへの移転を考えざるをえないという結論が、システム担当者から出されました。しかし現実問題として、このままではJCAFEのサーバ移転に伴ってwinds_qは使えなくなってしまいます。システム担当者は、JCAFEに対して、数ヶ月の間、サーバ移転を猶予してくれるように要請し、JCAFE側はその要求を了承しました。しかし現状では、winds_q使えるのは後1・2ヶ月ということなのです。このような緊急事態にどう対応すればよいのか、がシステム関係者の間で話し合われました。以上が直接的なきっかけです。

これとは別に、winds_qの見直し、ということも議論になりました。それは広報ワーキンググループ(WG)というQハイブに設置されたグループにおいてでした。

広報WGでは、Qで取引を活性化するにはどうすれば良いか、ということが真剣に議論されていました。そこで、現在の商品掲示ツールとは違って、ホームページから簡単に閲覧でき検索できるシステムが必要なのではないか、という話になりました。 Winds_qではご存知のように、商品掲示・検索機能もソフトの中に組み込まれています。つまり、ソフトの決済機能と商品掲示機能を分離させてはどうか、という案がだされたわけです。

このような議論の流れの中で、JCAFEからの移転をきっかけにして、決済機能に限定した新ソフトを作ってみてはどうか、という提案がシステム担当者から提案されました。決済ソフトに限定する理由は、決済−商品掲示の分離という理由以外に、現実問題として、開発期間が1・2ヶ月しかないという時間的な理由が大きく上げられます。JCAFEでwinds_qが稼動している1・2ヶ月の間に、それに代わる新ソフトを作らなければいけないからです。この時間的制限というのが、まず決済機能に限定した新ソフトをまず作る、ということの一番大きな理由です。つまり今回の開発は、JCAFEからの移転と言う緊急事態に対応するために、シンプルな諸機能が実装されるということを、まずご理解いただきたいと思います。

この提案を受けて、Qハイブでは、現行規約と新しく開発される予定のソフトで、順次実装される機能の想定を受けて、規約を読み直し、新ソフトと規約との対応を検討しました。そして、今後、長期的なスパンをとって、現行規約を実現するために、実現の優先順位なども含めて検討を重ねていきます。またその検討の際には、ひろくユーザ参加型にし、みなさんの声をお聞きしながら、検討し実現していきたいと考えています。

後に詳しくお知らせすることになりますが、現行規約の部分的保留、とQハイブからのメルマガなど情報提供サービスなどによって、当面の間、実装順序の来ない規約・機能については対応していくつもりです。この点についても後日、お知らせいたします。

規約と今後の運営についての疑問などは、これからQ&Aを作成して、みなさまにお知らせします。

また保留される規約は、新ソフトの開発状況や、Qコミュニティの活動状況などを鑑みて、規約の意味などを検討しつつ、再度実施していくつもりです。つまり、新ソフトになっても、Qのビジョンや目的は、変更されることのないことをご了解ください。

今回の新ソフト開発は、停滞気味のQの現状を変え、なんとか活気のある、参加していて楽しいQを実現するための第一歩だとお考え下さい。

みなさまのご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。
(文責・宮地剛)

新規開発について(2004/11/13)

システム開発担当
・穂積一平
・田中利昌

今年の10月、副代表の田中氏より、現在のQが借りているJCAFEサーバの移転に伴い、winds_qがうまく稼動しないという知らせを受けました。
今年の春ごろから、わたしはオブザーバ的にQハイブに復帰していましたが、それなりに稼動しているなら問題はないと考え、また不必要に開発=運営に参入しても田中氏が動きにくいだけという可能性もあるので、システム関係にはタッチしていませんでした。
前述の問題の発生後、田中氏と電話で話をして現状その他を詳細に知るにおよんで、やはりなんらかの具体的な対策を早急にとらなければならないと考え、今回のことを検討しはじめました。

結論的に言えば、ごくシンプルな決済システムを作成し、それに移行する。同時に、Q規約に記載されている事項は、まず正常的な運営をある程度確保してから、順次、優先順位、重要度、緊急性、等を勘案しながら、システムに組み込んでいく。このために比較的長期的なスパンをとる。わたしたち(田中氏とわたし)がまず最優先すべきだと考えたのは、現在利用されているシステムの根幹である、「決済」をなるべく中断なく継続・維持するということです。これを堅持するためには、他の部分はある程度犠牲にせざるをえない。それが前述の後半「順次」検討する、という部分に該当します。

この結論にいたった主な理由を列挙します。

1)JCAFEサーバは昨年も移転上の問題が発生し、これは繰り返し発生する可能性が高い。
2)たとえこの部分がクリアされても、現行のシステムは運営・メンテナンスが複雑すぎて、担当者に過大な負担がかかりすぎ、また後継、予備的な協力者を簡単に募ることができない。
3)winds_qは、初期開発段階から、途中いろいろな事情、事件、問題等が介在したとはいえ、また田中氏はじめ積極的な協力者がいたとはいえ、継続的なメンテナンスが十分おこなわれてきたとはいいがたい。

これらを基本的に解決し、迅速な「決済」機能の提供を行なうには、サーバの選定からはじまりドメインの移管、ソフトのインストール、調整、コーディング等の手順をふんで、現行システムを再整備するよりも、最小限の機能を搭載した「決済システム」をつくってしまったほうが、速いという結論に達しました。

これは開発サイドから見た検討事項で、Q規約等を含む点については、Q管理運営委員会からの見解を参照してください。

以下、当面の「決済」機能の提供と今後の「検討」について、いますこし具体的に書きます。

●当面の「決済」機能の提供

これは、田中氏とわたしが早急に対応してコーディングを行います。そして、約1ヶ月程度、テスト版として、何人かの方に見ていただき、デバッグ、問題点を抽出等を行ない、修正をします。このテスト版の検討メンバー(以下、単に「検討メンバー」)の意思決定によって、実働段階のシステムを決定します。この決定段階で一応の「決済」機能の提供を実行に移します。現在、コーディングおよびテスト版のための準備はほぼ完了しつつあります。したがって、実際のテストを行ない、12月の半ばには現行システムからの移行準備にとりかかり、来年1月中には移行できると想定しています。

●今後の「検討」について

詳細なスケジュール等は、後日報告しますが、わたしと田中氏との見解は、今後Q規約等で提唱されている、さまざまな機能を随時検討するとはいえ、単純かつ機械的にシステムに組み込むということはしないということです。前記「検討メンバー」は、実働状況をみてQユーザに解放していきます(具体的な方法等は後日発表します。おそらく来年)。つまり、Qユーザのなんらかの主体的かつ能動的な働きかけとともに、「決済システム」のみならず他のさまざまな要素を充実していこうということです。

結果的にですが、一部の方が検討している商品の展示や閲覧の仕組み等と、今回の問題はうまくマッチングしました。災い転じて福となすという姿勢で取り組みたいと考えています。

●補足。

非常におおざっぱな報告ですが、時間に追われているためご容赦ねがいます。ただ、簡単な質問等は「議論用ML」で個人的に受け付けたいと思っていますので、そちらに投稿してください。ただし、「議論」はできません。「議論用ML」で「議論」しないのは、変ですが、補足的で、個人的な発意による情報提供と考えてください。したがってクレーム的な発言やマイナス志向の発言は無視します。またすべてに回答することができない可能性もありますので、ご了承ください。質問等の内容、量によっては、Q管理運営委員会内で討議された、全体的なフレームワーク(穂積の発言を中心)を提示してもいいかと考えています。以上はいずれもケース・バイ・ケースですので、ご理解ください。


新システム開発への規約などの対応についてのお知らせ(2004/11/22)

以下に、今回の新システム開発による規約などの対応についてお知らせします。

まずご了解いただきたいのは、今回の新システム開発が緊急的なものであり、時間的な制約などの諸条件によって、シンプルな決済システムの実装のみになり、結果、現行の規約すべてを実装できないという点です。また、規約だけではなくwinds_qに備わっている諸機能についても、今回は実装されない、ということです。

したがって、これからみなさまにお知らせするのは、そのようなシンプルなシステムと現行規約の齟齬、あるいはwinds_qの諸機能で実現されているサービスの欠損に対して、Qハイブがどういうように対応していくかについてのお知らせになります。

また、今後、現行規約やシステム上の諸機能の実装については、穂積氏からのお知らせにもあったように、機械的に実装するのではなく、規約や諸機能の意味や意義などを、Qビジョンの実現と言う大きな枠組みの中で、「実行可能性」という現実的な条件下による判断を行い、みなさまとQハイブが共に再検討し、実現していければと考えています。

この点について、まずご了解いただければ幸いです。

お知らせするのは、以下のように2つの内容からなります。

1)システムと規約との齟齬についての対応(別メールにておしらせ)
2)初期未実装の諸機能への対応(別メールにておしらせ)

システムと規約との齟齬についての対応

今回の新システムでは、「団体会員に関する諸制度」「個人会員の支援の表明」「赤字上限拡大制度」「保険制度」「ファイナンス」がシステム上に実装されません。つまり、新システムと規約との間に、この点についての齟齬が生じてしまいます。

このことに関してQハイブで検討した結果、上記未実装に関する規約部分を、いったん「保留規約」とすることにします。(保留される規約は別メールでお知らせします。)

しかし、保留される規約は、あくまで保留されるだけであって、否定されるわけではありません。また、先にも申し上げたように、そのまま機械的に再実施されるわけでもありません。保留規約が実施されるには、それら規約の意味と意義を再検討しつつ、Qコミュニティの状況に即しての再実施あるいは変更の判断になります。

次に、保留される規約に即しての具体的な対応についてです。

1)赤字上限拡大について

新システム稼動後は、赤字上限拡大は保留され、以下のように、固定式赤字上限になります。

・個人会員の赤字上限→「-100000Q」

・団体会員の赤字上限→「-500000Q」

なお、現在までの各会員の赤字上限額は、データとして保存され、将来的に、赤字上限拡大が実施されるときには、そのデータを反映させることになっております。

また現行規約の赤字上限拡大制度についてもQハイブで議論されています。議論内容は、果たして、現行の赤字上限拡大制度が、QあるいはLETSの現実に即したものであるかどうか、という所にまで及んでいます。今後、Qハイブでは、こういった議論をさらに進めていき、QやLETSの現実に即した「赤字上限拡大制度」の作成について検討していくつもりです。

2)団体制度諸制度と個人会員の支援の表明についての対応

現在、団体会員として、3つの団体が参加されています。これらの団体会員は、会員になられる際に

・初期支援者の設定
・支援率の設定
・出納係の設置
・責任制度の選定
・事業系・非事業系の選定

などを行われました。

新システム稼動後、出納係の設置意外のそれらの選定・設定は、いったん保留扱いにさせていただきます。もちろんそれらを無効とか制度そのものを失くすという意味ではありません。これもまたデータとして保存しておき、今後の規約の再検討に応じて、再実施されるときは、それらのデータを適用させていただきます。

また、新しく団体会員になられる場合、いったん現行規約どおりの手続きをとっていただき、それを保存データとし、団体会員に関する規約が再実施される場合には、適用させていただくこととします。

個人会員の団体支援の表明に関しては、新システム稼動後は、いったん停止します。

3)保険制度、ファイナンスについての対応

保険制度、ファイナンスに関しては、全ての規約をいったん保留規約とします。

4)それ以外

それ以外の規約
1.名称
2.特性・目的・原則
3. 会員
・個人会員
5.取引
6.Qの安定、維持、保全
7.審査・罰則・不服申し立て
8.Q管理運営委員会
9.Q監査委員会
10.規約の変更
11.附則

が新システム稼動後に、保留・変更されることはありません。

具体的な運営や手続きに関しては、Q&Aを作成しますので、今しばらくお待ちください。

また、別メールで、保留される規約と、それに対応する規約を作成しましたので、ご参照ください。

保留される規約

保留される規約については、以下の規約のページを参照ください。
・個人会員に関する保留規約
・団体会員に関する保留規約
・保険制度に関する保留規約

新システムに対応するための規約

新システムに対応するための規約については、以下の規約のページを参照ください。

・個人会員に関する対応規約→Q規約3.1.4および3.1.5
・団体会員に関する対応規約→Q規約3.2団体会員から3.2.7団体口座の閉鎖まで 

初期未実装の諸機能への対応

今回の新システムでは、現在winds_qに実装されている諸機能が未実装になります。

そのうち重要なものについての対応策をおしらせします。

■他会員の取引履歴参照機能

・まずQコミュニティにおける取引履歴情報は、Qハイブの所有するものではない、ということを明確にしておきたいと思います。取引履歴情報には、会員の氏名・取引の日時・価格・取引内容などが含まれますが、それらのうち、取引当事者の氏名を除く情報は、Qコミュニティの公共的な蓄積資産、つまり「情報コモンズ」と考えます。各会員諸氏は、その「情報コモンズ」のデータを参照し、他会員の信頼判断などを行うわけです。したがって、Qハイブがそれらを独占所有することはありません。

したがって、新システムにその「情報コモンズ参照機能」が実装されるまでの間は、各会員諸氏がご希望される場合、QハイブがデータをDBから抽出し、連絡するというように対応させていただきます。

■他会員の口座残高参照機能

・他会員の口座残高も「情報コモンズ」のなかの情報です。これらに関しては、月に一度、DBから抽出した各会員書誌の口座残高データを、メールでおしらせすることにします。

これ以外にも、重要な機能で未実装のものがありましたら、お知らせください。Qハイブで、その対応について検討いたします。

口座凍結のお知らせ(2004/03/10)

2004年2月にお知らせいたしました会員資格更新に伴いまして3月10日までに更新手続きを済まされておられない会員の方につきましては口座凍結の処理をさせていただきました
口座凍結になった会員の方につきましては現在Winds_qにログインできなくなっておりますが5月1日までに更新手続きを行っていただければWinds_qにログインできる復活処理を取らさせていただきます
(更新手続きについては下段をご参照ください)

なお口座凍結のまま5月1日を経過いたしますと退会処理となりますので、どうぞよろしくお願いいたします

04年度 会員資格更新のご案内(2004/02/02)

このたびQハイブでは長らく実施しておりませんでした会員資格の更新を、本日04年2月1日より実施させていただきます。

会員更新の趣旨や今後の運営方針・実施要綱については下記に記載いたしましたので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。

また、本来なら年度ごとに会員更新を行わなければならなかったところ、諸事情により現在に至るまで実施できずにいたことを 、この場を借りてお詫びいたしますとともに今回の会員更新へのご理解を賜りますようお願い申し上げるものです。

★今回の更新について

会員更新は本来ならQ規約にもありますように入会後1年ごとに行うこととなっておりました。

しかしながら、02年8月29日に行われたQ管理運営委員会の京都オフ会以降に起こった、Q管理運営委員会の機能不全、NAM会員であるQ管理運営委員の辞職、代表・副代表の不在、ユーザMLでの「告訴騒ぎ」などさまざまな事態への対応に忙殺され更新作業にまで手が回りませんでした。

その後、03年の3月以降は平穏な状態が続いていましたが、03年9月以降の攝津正氏の不正メール発信や一斉同胞メール発信の騒動がおこりました。このことはQがいまだ、NAMとの混乱状態から完全に抜け切っていないこと、言葉を変えればみなさんの気持ちや記憶の中に、QとNAMとの関係が、亡霊のように潜んでいることを意味しているように思えます。

そういった事態の中で、多くのQ会員のみなさまもQに幻滅されせっかく抱かれていた希望を見失われてしまったかもしれません。またQのビジョンや理論、規約、あるいは運営のあり方に対してNAMで流布されていたような話を根拠にして批判的な考えをお持ちの方もおられるかもしれません。

Q管理運営委員会は、これからのQの運営を考えるとき、すでに存在しないNAMとの関係にいつまでも規定され、そのことによって混乱が引き起こされるような状態を断ち切りたいと考えています。QはすでにNAMとは関係なく運営されています。そのことをよくご理解いただきたいと思います。

その上でQ管理運営委員会は、次のように、みなさんにお願いしたいと思います。

今回の更新はQのビジョンや理論、規約との「再契約」とお考えください。

つまり、Qが掲げているビジョンや、その理論、それに基づいて書かれた規約と下記の今後の運営方針を是認し、これからもQ会員として「非資本制市場の形成」という目的のため、活発なQコミュニティ建設のために活動しようというお考えをお持ちの方だけに残っていただきたいのです。

Qのビジョンや理論、今後の運営方針を認めない方やQ会員として活発なQコミュニティ建設のために活動していく意思のない方は、残念ながらこの機会に退会していただくことを希望します。

現在のQに理論的・実践的展望を見出せない人の中には、Qとは異なるLETSや地域通貨になら可能性があると考える人もいるかもしれません。そういう方々は、自分らが求めるLETSや地域通貨を立ち上げ、運営していただきたいと思います。その方がお互いにとって生産的でしょう。Qは、それ以外のLETSや地域通貨を排撃するつもりはなく、むしろそれらとの共存を求めていますし、規約にもあるとおり、条件が整えば、他のLETSや地域通貨と連結してMulti-LETSを形成したいと考えているからです。

現在Qの活動状況は決して芳しいものとはいえないでしょう。そのことに、QとNAMとの混乱が大きく影響したということは否定できないでしょう。またこの国の地域通貨ブームが過ぎ去ったということもあるかもしれません。

しかしQ管理運営委員会は、今後もQの運営を通して、あるいは他の地域通貨との友好的連携によるmulti-LETSの実現やNPO・市民運動の支援といった活動を通して、たとえ蟻がマラソンを走るほどの時間がかかっても少しずつQのビジョンである「非資本制市場の形成」を実現していきたいと考えています。

そういった活動に、たとえ少しでも希望を持っていただける方、自分も少しでも活動したいと考えておられるかたがたが、「再契約」してくださることを望みます。

★今後の運営方針

1)ユーザ−プロバイダ型の運営を堅持していくということ。

Q管理運営委員会は、登記・更新業務やwinds_qの保守管理、規約の作成と改正などの LETS-Qの維持のための基本的なサービスを提供する立場であり、QユーザはQ市場の発展や深化・拡大を自主的に行うという立場で活動します。ですからQ発展の可能性はQ ユーザ自身の活動にかかっています。

2)登記業務の簡素化

今後、新規会員の本人確認を、準備ができしだい

a)現行通りの本人確認書類提出
b)イーバンクなどのネットバンクからの口座申告
c)Q会員3名以上の推薦

など複数の登記体制に変更していきます。

b)につきましてはイーバンク等のネットバンク口座開設時に本人確認が行われるため、その口座からの入会金送金については本人確認書類の提出が不要となるもので、登記人の負担を軽減するとともに多数の入会希望者にも対応できるようにすることを目的としています。
c)につきましては本人確認資料を持たない方、また本人確認資料を提出することに抵抗がある方にも対応できるようにすることを目的としています。

3)ユーザMLと議論用MLの役割ルールの遵守とML管理権限の強化

ユーザMLをユーザ間の取引情報などためのものとし、それ以外の騒乱の元になるような投稿を行う会員に対してはML管理者が「注意」「警告」「退出」などの処置を行います。
ただ誤解のないように言っておきたいのですが、Qのビジョンや理論、規約に対しての「批判的検討」は先の議論用MLでの「黒字Qのペイバック方式」という有意義な議論のように、議論用MLで活発になされることを望みます。したがって、ユーザMLでの処置対象となるのは批判という名を借りた扇動や撹乱を目的としたメールの投稿およびその転送です。

★会員更新概要

■今回、更新対象となる会員→2002年12月までに入会されたすべての会員

ご自分の入会年月日を調べる場合はWinds_qにログイン後、画面左側の「他会員の残高照会」をクリックしていただき「会員・残高照会」画面で、ご自分の名前を捜してください。名前が見つかりましたら名前欄の一番右側が入会年月日です。

【付記】2003年1月以降に入会された会員の方につきましては2004年度の入会月に更新の手続きとさせていただきますので、よろしくお願いいたします

■個人会員の円部分の口座管理手数料(年会費)の変更

個人会員の円部分の口座管理手数料を現行の「1000円」から「2000円」に変更いたします。
また個人会員のQ部分の口座管理手数料を現行の「1000Q」から「2000Q」に変更いたします。
これはWinds_qのサーバ維持費や今後のQ維持発展のための諸経費にあてられるものです、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

■年会費の振込先

銀行:UFJ銀行 針中野支店(店番号048)
口座:普通口座 5127851
名義:Q管理運営委員会 宮地剛
(キユ−カンリウンエイイインカイ ミヤジ ゴウ)

■Q保険料の徴収

現行のシステムではまだ対応できませんので、対応できしだい更新された方からの徴収となります。

■会員更新をされない場合の手続き

更新開始日から1ヶ月(04年3月1日)が経過しても、ご入金の確認ができない場合は、更新の意思が確認できないものとし、Winds_qにログインできない口座凍結という手続きを取らさせていただきます。
その後、更新開始日から3ケ月(04年5月1日)が経過しても入金の確認ができない場合は、更新の意思がないものとして、退会の手続きを取らさせていただきます。そのときの、口座の黒字分は「Q管理運営委員会管理口座」への寄付とします。また赤字分に関しては円による清算をお願いいたします。

以上よろしくお願い申し上げます。





サイト名: Qプロジェクトサイト   http://www.q-project.org
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