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ペンネーム使用と本人確認書類提出について2001.12.02

Q管理運営委員会は,会員間の公平性の確保,および,Q圏の保全と成長促進のため,Q規約の内容に則して個人会員の登録審査を行います。個人会員として登録申請される方は,以下の点にご留意の上,申請手続きを行って下さい。

■ペンネームの使用について

●ペンネーム使用申請事由

個人会員の申請者は,原則的には,実名で登録していただくようお願いします。ただし,Q管理運営委員会は,正当な事由があると判断した場合に限り,ペンネームの使用を許可します。

ここで「正当な事由」とは,次のいずれかの基準を満たす場合です。

1. 登録申請者のペンネーム(仮名)が社会で広く認知されており,当申請者がペンネームに対して倫理的責任をとることができると考えられる場合。

2. 実名取引が登録申請者に大きな不利益をもたらすと考えられる場合。

●ペンネーム使用申請事由の審査

ペンネーム審査は次のように行われます。

ペンネーム使用許可の申請事由が,これら二つの基準に合致する「正当な事由」であるかどうかは,個々の事例についてQ管理運営委員会が慎重に審査し決定します。こうして,事例を積み重ねて行くことで,「正当な事由」を漸次確立していきます。申請者は審査結果に不服がある場合,Q監査委員会へ申し出ることができます。

●ペンネームに関する基本的な立場

ペンネームに関するQ管理運営委員会の基本的な考え方は,次の通りです。

I. あるペンネームがQ圏の外部の一般社会で広く認知されているならば,そうしたペンネームは,実名と同程度もしくはそれ以上に,責任を個人へ帰属させうる効力を持つ,つまり,実名のように,Q圏の外部においても,責任主体である個人を同定することができるといえます。したがって,このようなペンネームを実名の代わりに使用することは認められます。

II. しかし,ペンネームは,会員のプライバシー保護を目的とする匿名化の手段として認められるべきでありません。なぜなら,そのようなペンネームは,上に述べた「責任を個人へ帰属させうる効力」を持たないからです。例えば,このようなペンネームを利用する匿名的な会員が,Q圏における責任を果たさぬまま,その外部へ退出した場合,その個人のQ圏への再参入を阻止できても,責任を問うことはできません。このような責任帰属主体として同定されない会員を多数参加させれば,Q会員間における責任の不平等が拡大し,Qに対する信頼は失われることになるでしょう。そして,全般的なモラルの低下や実名登録会員の退出によって,Q圏は衰退ないし崩壊するかもしれません。このように,責任の公平性及びQ圏の保全と成長という観点から,実名登録は必要とされているのです。Q管理運営委員会は,個人のプライバシーを決して否定しているわけでありません。しかし,Q管理運営委員会の役割は,Q規約の8.1にあるように,「Q市場の維持・発展に寄与し,会員がLETSを通じてアソシエーションを形成することをサポートする」ことにあります。したがって,特に責任の公平性及びQ圏の保全と成長という観点を重視せざるをえません。また,Qは倫理的かつ経済的なLETSです。Qは,所得や富における結果の平等ではなく,倫理的な責任をも含む機会の平等を希求し,また,またそのことを可能にする,新たなる市場経済の形成と拡大を指向しています。(この点については,Q規約「2.特性・目的・原則」をご覧下さい。)実名取引の原則は,このようなQの目的を実現するためにも必要な条件であると考えます。

III. 以上の帰結として,匿名化のためのペンネーム使用は,実名取引が当該会員に大きな不利益を与えると考えられる例外的な事例にのみ許可されるべきです。ここでの「例外的な事例」を一般的に明示することは困難です。それゆえ,審査基準は,判例主義に基づき徐々に形成されていくべきであると考えます。

IV. Qでは,取引情報や口座情報は,会員が相互に信用・評判を判断するために利用されます。そうした情報の公開は,Qコミュニティへの信頼形成にとっても不可欠です。しかし,個人のプライバシー保護の観点から,会員の取引内容を非公開化する必要があるならば,それはペンネームの使用によってではなく,取引内容の抽象化や決済方法の工夫によって実現すべきであると考えます。Q管理運営委員会は今後もそのような努力をしていきます。

Q管理運営委員会がなぜ以上のような基本的見解をとるのかについて,もう少し具体的に説明します。

●実名と匿名の違い

実名と匿名化を目的とするペンネーム(以下,「匿名ペンネーム」とします)では,それを使用する個人に帰属する責任の大きさが違います。匿名ペンネームを使用する会員が,仮に大きな赤字(初期時点で-10万Qの赤字上限が認められています)を残したまま退会してしまったとしても,まったく責任−経済的にも倫理的にも−が問われないことになります。

個人がペンネームで登録する場合も,Q管理運営委員会はその個人の実名を知っています。しかし,管理運営委員には守秘義務が課せられているので,実名は外部に漏れません。したがって,そうした会員の実名を一般の会員は知りません。もし同じ個人がQに再び登録しようとすれば,Q管理運営委員会は実名からその個人を同定できますから,登録申請を拒絶することはできるでしょう。つまり,「二度目はないぞ」ということはできます。しかし,Qの規模は当面小さいので,そこに再び参加できないことはほとんどペナルティにはならないでしょう。Q規約は,赤字を残して退会する会員には,相当額の円を寄付してもらうように要請しています。しかしそれは,法的拘束力のない倫理的な義務にすぎませんから,実際には果たされないかもしれません。Q会員は匿名ペンネーム会員の実名を知ることはできませんから,Qで責任を果たさないで退会してしまうそのような個人は,Q外部の実社会では何の痛みも感じずに平気で闊歩できるのです。つまりペンネーム会員が赤字を累積して退会しても,まったく何ら責任を負わないことになります。経済的責任どころか,倫理的責任も問われないのです。

それゆえ,実名,もしくは社会で広く認知されているペンネームで参加することを原則とし,赤字を残したまま退出した場合には,Qのみならず,その外部での評判が低下するなどの形で責任をとってもらう必要があります。もちろん,実名といっても,お互い全然知らない間柄であれば,抽象的な記号(AとかB)と同じで,ほとんど何も意味しません。しかし,お互いが実名を公開しているのであれば,結果として負うべき実質的な責任の大きさは人それぞれであるにせよ,少なくとも責任の帰属先を明確にしているという点で,責任の機会均等は保たれているはずです。Qにおける機会均等の条件には,この他に一個人一口座,開設時口座0,赤字上限-10万Q,支援率合計1以下などがありますが,実名取引原則もそこに含まれるのです。

当初,Qでは個人の赤字上限を-2万Qとしてきました。しかし,それでは大きな経済圏を形成することはできません。普通の財やサービスの取引のためには,-2万Qでは制限がきつすぎるでしょう。だから,それを-10万Qへと変更しました。それは,できるだけQでの経済取引を活発にし,自律的な経済圏形成へと前進するための必要条件を整備するためです。このように赤字上限を大きくするならば,参加者の責任もそれだけ大きくすべきでしょう。実名取引は,経済的責任ではなく,むしろ倫理的責任の帰属可能性を保証するための条件の一つなのです。

●Qが崩壊する道−「ペンネームの悲劇」

例えば,赤字を残したまま,しかも円の寄付もしないまま,ペンネーム会員が次々に退会したらどうなるでしょうか。そのこと自体でLETSが崩壊することはシステム上ありません。それをデッド赤字として積んでおくか,全参加者が負担するQ保険料で埋めればいいでしょう。Q規約では後者を採用しています。しかし,このような無責任退会者の続出は,参加者間に大きな不平等感を残すことはまちがいありません。しかも,ほとんど責任を問われないペンネームの参加者からそういう人が続出したとしたら,どうなるでしょうか。実名で登録している人は,このような不平等なシステムに参加することをやがて拒否して,退会して行くでしょう。これこそQが崩壊する道なのです。

匿名的なペンネーム会員が数多く存在する状況では,実名会員は初めからこうした危惧を抱かざるをえないので,参加すらしないことになるかもしれません。これでは決してQが成長することはできません。だから,ペンネームは,Qの外部でも倫理的責任が問えるようなペンネームであるか,本当にやむを得ない理由がある場合に匿名化を許すためのペンネームであるか,そのどちらかでなければならないのです。このような正当な事由にもとづくペンネーム会員は,せいぜい全会員の数%ぐらいまでに制限されるべきです。もしペンネーム会員が数10%にも達するならば,もはや例外であるとはいえず,多くの実名会員がペンネーム使用事由の正当性について疑念を抱くようになるでしょう。かりにペンネームがプライバシー保護のための手段として広く利用されるようになれば,そうなる可能性は高いのです。このような状況では,実名会員もペンネーム会員になることを望むでしょう。こうしてペンネーム会員が実名会員を駆逐することで,ペンネーム会員の割合が上昇していくならば,いずれQはペンネーム会員の王国になってしまいます。ペンネーム会員の王国では,どの会員もお互いに匿名的になり,責任は果たされず,信頼は形成されなくなってしまいます。これでは,Qは成功しません。これは,ある意味で「悪貨が良貨を駆逐する」悲劇−「ペンネームの悲劇」です。

Qは「ペンネームの悲劇」を回避しつつ,自発的な参加と相互信頼を形成するための前提条件として,実名取引を原則としているのだということを,ぜひご理解ください。

●ペンネーム会員の王国が困難な理由

全員がペンネームで取り引きしても,Qにおける商品内容,取引履歴,赤字上限の情報だけで,各会員の信頼や評判を判断できるのではないかという考え方にたいしては,次の二つの理由で反論いたします。 理由1. それが可能なのは,Qが一定の規模になり,取引・口座情報が蓄積されてきたときのみです。参加者数や品目数が少なく,そういった情報がほとんどない初期時点では,それは困難であるといわざるをえません。

理由2. 上で述べたように,Qからの退会が当人にとって大きな経済的・精神的な損失であり痛手であるほどQが大きな存在になっていなければ,「ペンネームの悲劇」は起きてしまいます。

ペンネーム取引だけで相互信頼が形成されるためには,まずQがかなりの程度大きくなっていることが前提条件です。Qはいまようやく産声を上げたばかりです。というより,「生まれた」とすらいえないでしょう。Qは未だに可能性の卵にすぎません。Qは決して完成されたシステムではなく,会員の参加によって形成され,それに依存して成長し進化するシステムであること,Q会員自らがQを育てていかなければ,Qは存在できないのだということをご理解ください。ましてQが,ボランティアだけではなく,円など国民通貨市場でも取引されているモノやサービスをも内包し,ボランティアとビジネスの対立を超える自律的な市場経済圏の形成を目指すものであるならば,なおさらそうです。それを現実のものとしていくためには,会員の積極的参加があったとしても,かなりの年月を必要とするでしょう。Qを孵化し育成していく現段階で,ペンネーム会員だけでうまくいくと考えるのは,現実の条件を無視するものです。私たちは,ペンネーム使用許可はかなり厳しく制限されるべきだと考えます。

■本人確認書類について

Q管理運営委員会は,討論の結果,現在のQ規約通り,本人確認書類は所定の公的書類を提出してもらうことを一般原則とすることを決定しました。公的書類を持っていないなどの切実な理由がある場合にのみ,それを例外として認めます。

●本人確認書類が公的書類であるのはなぜか

まず,なぜ公的書類を本人確認書類として提出する必要があるのかについて説明します。
本人確認とは,一個人は一口座しか開設してはならないというLETSの要件(個人口座のユニークネス)を満たすための手続きです。それは,登録申請者の身元保証,公的保証,信用担保のためになされているのではありません。登録申請者がどういう履歴を持つ人か,国家が保証している人か,社会的信用がある人かなどは,参加要件とは一切関係ありません。また,提出書類が「公的」か否かも関係ありません。公的書類の提出は,個人口座のユニークネスを保証するための確実かつ簡便な方法として採用されています。これ以外には,より適切かつ実行可能な方法はない(少なくとも,Qプロジェクトの限られた人的資源などを考慮すれば)と判断したからです。現段階のQは,当面,それ以外の方法では参加者を増やすこともできないし,運営していくこともできません。もちろん,将来はこれを改良する可能性を含んだ上でこの決定はなされました。

これは,Qが次のような特性を持つLETSであることに関連しています。

1)Qは,ネット上のLETSです。

2)一般のモノやサービスを取引できるような地域通貨を目指しています。

1)について。通帳を使うオフライン取引では,相手の顔が見えるので,取引相手が「○○さん」であって「XXさん」ではないと同定できます。だから,本人確認はそもそも必要ないでしょう。しかし,オンライン取引では,相手がだれであるかを同定することは難しいのです。個人が二つ以上の口座を作ったり,なりすまして架空名義の口座を作ることは容易であり,それを利用する不正行為も起こりやすいので,口座のユニークネスをかなり厳密に保証する仕組みが必要です。

2)について。ボランティアだけの交換を行うエコマネーのようなものであれば,不正を行ってまで地域通貨を獲得しようというインセンティブは低いので,本人確認を行う必要性も低いのです。しかし,Qは,それでさまざまなモノやサービスを手に入れることができる地域通貨,ある程度の自律的経済圏を形成しうる地域通貨をめざしています。しかも,Qは,特定の団体の内部だけで流通する地域通貨ではありません。規約に合意しさえすれば,ネット上で,すなわち,地球上どこからでも,そして,だれでも参加することができる,グローバルな地域通貨です。このため,本人確認を厳密に行いつつも,できるだけ多くの人が容易に参加できるような登録方法でなければなりません。確かに,日本の公的書類提出は,このようなグローバルな参加という要請を実際には満たしていませんし,日本においてすら参加できない人々が出てくるのは事実です。しかし,当面は日本語で規約やWinds_Qが書かれているので,最大多数の利用者を対象にして,この本人確認の方法が採用されました。そして,この方法が適用できない申請者には,例外的に別の個人認証の方法を認めることにしました。

それは,公的書類提出の代わりに,複数のQ会員が認証したことをもって本人確認とするという方法です。しかし,これを一般的に採用するとするならば,Q会員ゼロの状態からQ会員を生み出すことは原理的に不可能です。したがって,いずれにせよ,これ以外の本人確認方法が必要なのです。Q会員がすでに少数いる状態でこれを採用する場合も,Q会員の知り合いしか参加できませんから,参加者はかえって制限されてしまいます。Q会員が多少増えたとしても事情はさほど変わらないでしょう。Q規約に同意し,Qに参加したいと考える個人がどこにいるかは,事前にはわかりません。Q会員とまったく縁もゆかりもない人にもそういう人はいるはずです。Qはネット上LETSであるので,そちらの方が可能性としては大きいので,むしろそういう人が参加できる方法が望ましいのです。それゆえ,Q会員による認証という方法は一般的に採用するべきではなく,むしろ例外として認めるべきであると判断し,公的書類の提出をよりオープンな方法として採用しました。むろんこの方法は完璧なものではありません。このことも認めた上で,現在において実行可能なセカンドベストの方法が導入されたのです。すべての個人が参加できるグローバルな本人確認の方法の導入は,Qの今後の課題であると考えています。この点も,ご理解下さい。

●公的書類を持っていない方々のための個人認証

公的書類を持っていないなど,切実な理由がある場合には,本人確認書類の提出の代わりに,個人認証を受けることができます。

Q会員3名が,i) 申請者個人が「本人」であり,「実名」あるいは「社会的に認知されている仮名」を使っており,ii) 本人確認書類を提出できない事由が正当であることを認証する書類に署名・捺印して,Q管理運営委員会へ郵送またはファックスで提出していただきます。このような人を「個人認証者」,このような書類を「個人認証書」と呼びます。団体が個人を認証するというのは不合理ですから,個人認証者は個人会員のみです。

Q管理運営委員会が3名の個人認証書を受け取った時点で,それら一式を本人確認書類として認めます。このような手続きは,審査手続きとしてかなりの手間がかかるので,「公的書類を持っていないなどの切実な理由」がある場合のみに限ります。

ここでいう「個人認証者」とは,保証人や身元引受人という意味ではありません。そのような保証や身元引受は一切必要ありません。Qでは,個人会員が自分で責任を負います。その申請者の前歴に関わりなく,申請者が本人であること,そして申請事由が真実であることが確認できればよいのです。

「個人認証」とは,本人確認のための手続きであり,その目的は,同一の個人が架空名義でIDを持ったり,2つのIDを持つことができないようにすることです。同姓同名の個人会員が出てくることもあるでしょうが,個人認証者は申請者が確かに自分が知っている「○○さん」であり,その人が本人確認書類を提出できない理由を知っていれば,署名・捺印し個人認証書を作成することができます。

●具体的な手続き

具体的な手続きは以下の通りです。

・ 公的書類を提出できない登録申請者は,その事由と個人認証者5名のリストをメールでQ管理運営委員会に提出します。なお,登録申請者が自分でパソコンや日本語を使えない場合,個人認証者が代行してもかまいません。

・ Q管理運営委員会は,5人の個人認証者リストからランダムに3名を選んで,登録申請者の名前と住所,および,その登録申請者が本人確認書類を提出できない事由を記したメールを3名に送ります。(なお,これは,登録申請者と個人認証者の間の口裏合わせなどの不正をできるだけ防ぐとともに,Q管理運営委員会の負担を軽くするための方法です。)

・ そのメールを受け取った個人認証者は,登録申請者の名前や住所からそれが自分が知っている人物であること,そして,本人確認書類が提出できない理由が真実であることを確認できたら,そのメールをプリントアウトして署名・捺印し,ファックスでQ管理運営委員会に送り返します。氏名と住所だけでは個人認証のために情報が十分ではないならば,個人認証者はさらなる情報をQ管理運営委員会に求めることができます。Q管理運営委員会は登録申請者に必要な情報の追加提供を求めることができ,そうして得た情報を個人認証者へ転送します。

・ 3名のうち1人でも認証不可であるとQ管理運営委員会に返信があった場合には,個人認証は完了しません。3名の個人認証書が揃った時点で,それを本人確認書類とみなします。

・ 個人認証手続きが必要な場合は,登録申請完了後,ID発行まで1ヶ月程度かかります。

繰り返しますが,公的書類の確認が必要であり,かつ,それが一般的な審査手続きであるべきなのは,それが本人確認のための技術的に最も簡便で確実な方法であり,個人のQへの参加を最も容易にする現実的な方法だからです。国家がその人間を「保証」しているからではなく,Qの参加者を増やし,Qを自律的な市場にするために,このことが必要なのです。

以上の個人認証手続きはあくまで例外的にのみ認められるものですから,Q管理運営委員会の内規に記載し,将来,規約が改訂されるおりには,規約の注として記載します。Q市場が拡大し自律できたときには,こうした認証方法(もしくは,もっとよい方法)を一般的な認証方法として採用できるかもしれません。

ペンネームの使用と公的書類の提出に関する,以上のQ管理運営委員会の考え方をご理解いただければ幸いです。


以上

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