情報商材の返金交渉の流れ

インターネットで購入した情報商材は、残念ながらクーリング・オフの対象から外されています。

そのため、情報商材の返金を求める場合には、販売業者との交渉が必要不可欠です。

ここでは、情報商材　詐欺に遭った場合の返金交渉の流れを紹介していきます。

情報商材の返金交渉の前に準備するもの

情報商材の返金交渉の前に準備するものとして、次のようなものが考えられます。

・情報商材の商品
・明細書や領収書
・情報商材の広告や販売サイトのスクリーンショット画像

この他、情報商材の問題点を整理したメモを用意しましょう。

・広告と情報商材の内容が明らかに異なる
・情報商材のアドバイスどおりに行っても広告のような成果があがらない

など、できるだけ第三者的視点でまとめるようにするのがコツです。日付なども含めるとより時系列が明確になるでしょう。

一方、メモの悪い例として、以下のような文面があります。

・情報商材の内容がおかしい、これは詐欺である！
・誇大広告ではないか？
・法的な対処を検討中

詐欺や誇大広告、法的な対処という文言は、状況を悪化させることはあっても、良い方向に進むことはあり得ません。
あくまでも淡々と事実を記載することを心がけてください。

情報商材の返金交渉に問題点をまとめたメモが必要な理由として、怒りや憤りの感情を一旦整理できる点と、相手に何を伝えたいのか？が明確になる点があります。

感情を顕にして相手に返金を訴えるだけでは、返金の成功率が極めて低いためです。