情報商材の販売業者との返金交渉のやり取りが、メールなどの文書や、通話の録音データにて残っている場合、消費者ホットライン（188）に連絡し、返金に関する相談をするやり方もあります。
消費者ホットライン（188）
消費者ホットラインは、日本全国に点在する、829ヶ所（※2017年4月1日時点）の、消費生活センターへの受付および案内を担う連絡先です。
電話番号は、局番不要の188。受付時間は、平日の9時から17時です。
消費者ホットラインの取次後、最寄りの消費生活センターにつながります。
混雑している場合には、国民生活センター（03-3446-1623）に案内されるかもしれません。
受付時間は、10時から12時、13時から16時です。
平日の他、土日祝日も同じ時間帯に相談することもできるようになっています。
消費者ホットラインの連絡時に注意したいこと
消費者ホットラインは、基本的に「相談」を受け付けています。
解決方法についてのアドバイスや、弁護士への相談を勧められることはあっても、返金交渉自体をしてもらえる訳ではありません。
情報商材の返金交渉の状況が説明できる資料を参考にした上で、今後の交渉をどうすべきか？が、選択肢のひとつとして提示されます。
弁護士への依頼も視野に入れる
消費者ホットラインへの連絡後、消費生活センターから、お住まいの地域の弁護士を紹介してもらえることもあります。
情報商材の購入金額が高額な場合、弁護士への依頼も視野に入れてみるのも、問題の解決に近づく第一歩となるかもしれません。